「愛知民報」『ともに歩む』
2008年6月8日

　通常国会も最終日の15日まであとわずかです。
　ところが最近の国会は、道路特定財源や暫定税率をめぐって与野党が対決した「緊迫した空気はいったいどこに行ったのか」と思えるような、“弛緩した雰囲気”が広がりはじめています。
　その理由は、政府や議員から提案されている法案の処理をめぐって、自民・公明・民主各党の「話し合い」がしきりにおこなわれているからです。
　彼らは、日本共産党、社民党、国民新党を除いて法案の「修正」協議をおこない、「これで合意したから認めろ」と言わんばかりで、ほとんど委員会審議せずに法案を通すことが多いのです。
　先日も社民党議員が憤慨して言いました。「少年法改正案について修正案ができたというが、我々に何の話もない。この法案には反対だ」と。まったく同感です。同じことは、国会公務員基本法案など他の法案についても言えます。
　今週は、議院運営委員会で日銀審議委員候補者・池尾和人氏の聴聞会、財務金融委員会で永田俊一・預金保険機構理事長の参考人質疑がおこなわれ、日本共産党から私が質問しました。まだまだ、忙しい国会が続きます。