「名古屋タイムス」『政論紙上バトル　愛知の国会議員が斬る』
愛知選出の若手・中堅国会議員による連載コラム
2008年6月5日

　憲法審査会は、昨年5月に強行された改憲手続き法によって、衆参両院に設置を決められました。
　しかし、その後の参院選挙で改憲を掲げた自民党が惨敗し、その後、安倍内閣が退陣したため、審査会規程がつくられないままになっています。
　憲法を変えようとしている改憲派の人々は、この国会で憲法審査会を始動させるため、委員数や運営方法などを定める規程案の議決をねらって執念を燃やしています。
　自民党憲法審議会の幹部は「国民投票法の補充論点や改憲原案づくりの議論は次期国会以降に先送りしたとしても、審査会規程の議決だけはなんとしても今国会中に成し遂げたい」と言っています。
　5月20日の衆議院議院運営委員会理事会で、与党の筆頭理事は「昨年の通常国会で改憲手続き法が成立しており、国会の責任として憲法審査会を設置すべきだ」と述べました。そのうえで、参議院側とも協議し「憲法審査会規程」の制定を今国会中に行なうよう提起しました。
　笹川衆院議運委員長と西岡参院議運委員長は、同意人事案件を政府から受け取る両院合同代表者会議を利用して設置を促そうとしました。
　私は、国民は憲法改正を求めていない、審査会設置はやるべきではないと強く反対しました。そのうえで「もともと両院代表者会議は、同意人事案の便宜的な受け皿であって、他の議題を協議したり要請するような場ではない。筋違いだ」と批判しました。そのとき笹川氏は、「それはその通り」と認めました。
　いま「憲法を変えるな」という世論は、読売新聞でも多数を占めるほど、世論が大きく変わっています。憲法審査会の規程づくりよりも、老人医療をどうするか、非正規雇用をどうするか、この国民の関心事に答えることこそ、優先されるべきです。
　次の日の衆院議運委員会の理事会では、笹川尭議運委員長は「議院運営委員会両院合同代表者会議の場では、憲法審査会に関する発言をしないことにした」と明言しました。
　最近、自民党憲法審議会や新憲法制定議員同盟が、議運関係者に、さまざまな働きかけをおこなっています。
　自民党憲法審議会の幹部は、「まだこの動きが立ち消えとなったとは認識していない。水面下の交渉中であり、民主党に対しボールは投げてある。相当のところまで届いているはずで民主党の判断次第だ」とのべたと言います。
　この背景には、終盤国会に向けて民主党が、宇宙基本法、国家公務員制度改革基本法、少年法改定案などで与党と修正協議を重ね、次々と成立させていることがあります。
　私たちは、憲法改悪につながるどんな動きに対しても、警戒を怠ってはならないと思っております。