「愛知民報」『ともに歩む』
2008年4月6日

　国会の最大の焦点は、道路特定財源の一般財源化とガソリン税等の暫定税率問題です。
　暫定税率の期限切れを目前にして、福田康夫首相が記者会見しました。「2009年度から道路特定財源を一般財源化する」と明言しました。
　小池晃参議院議員が参院予算委員会で「全額を一般財源化するということか」と質問すると、福田首相は「そう考えている」とかなり踏み込んだ内容です。
　しかし、暫定税率の即時廃止は絶対に認めません。道路特定財源の一般財源化するというなら、無駄な道路建設を加速する暫定税率は根拠を失います。廃止するのが当たり前です。
　4月1日から、暫定税率が失効しました。ガソリン価格が1リットルあたり25円下がります。「蔵出し税」ですから、最初に元売り石油会社のところで減税になり、ガソリンスタンドで減税になるのは4月下旬だと言われています。値下げ競争が激しく、「身銭を切って」値下げする業者も出ているようです。この場合の対策（補償）は当然必要です。
　消費者にとって初めての、政府の意図に反した「減税」です。まさに歴史的壮挙というべきでしょう。
　福田内閣は、4月29日を過ぎれば、60日条項を使って衆議院で再可決し、暫定税率を戻そうとしています。
　しかし、それは、国民に対する新たな増税です。世論に逆らってそんなことができるでしょうか。−−このように、4月も新たな厳しい攻防が予想されます。