「しんぶん赤旗」東海･北陸信越のページ　連載コラム

　4月1日からガソリン税などの暫定税率がなくなり、道路整備財源特例法も期限切れになりました。
　つまり、私たちが主張していた政策――「暫定税率の廃止」と「一般財源化」が、この局面で実現したことになります。
　4月2日の財務金融委員会で、私の質問に額賀財務大臣も、ガソリン税などの税収が「道路特定財源として目的化されたものではない」と答弁し、道路特定財源が一般財源化されている事実を認めました。
　一般財源化によって、税収の使途を道路に限ることなく、教育や福祉にも使えるようになったのです。少なくとも仕組みのうえではそうなりました。そのうえ、ガソリンも下がりました。
　ところが、自民党や公明党は、政府案を「再議決」して、道路特定財源と暫定税率をもとに戻すと言うのです。
　参議院に送った法案を60日間「議決」しなかったことを理由に、衆議院で3分の2の多数で「再議決」を強行し、10年も続けようとしているのです。
　しかし、せっかく下がったガソリン税を、無理に引き上げて増税を押しつけるようなことは、やってはなりません。
　私は質問のなかで、「現状のままでいいではないか」と主張しました。むしろ、再議決をすれば、逆に混乱を起こすことになると指摘したのです。

2008年4月3日記