「愛知民報」『ともに歩む』
2007年5月20日

　私は８、９の両日、財務金融委員会で政府提案の「政策投資銀行（政投銀）民営化法案」について質問をしました。
　私は質問で、政投銀がビルに隣接する国有地（駐車場）を格安で買い取って自分のものにしようとしている問題をとりあげました。これは再開発による値上がり前に土地を押さえようとするものだと思います。なぜならば政投銀は今後の再開発計画全体の動向を熟知しているからです。
　私は東京駅近くの大手町の再開発に政投銀が200億円も出資していることを「第7事業年度・業務報告書」をもとに確認しました。
　ところが驚くべきことに、答弁に立った政投銀の小村武総裁は、「私どもは出資しておりません」と全面否定し、この数字は「まったく別の案件のものだというのです。
　腑に落ちないので調べてみたら、私の指摘が正しいようです。そこで、次の日に政投銀に説明を求めました。
　ところが説明にやってきたのは小村総裁ではなく荒木幹夫・副総裁でした。そして開口一番「申し訳ありませんでした」というのです。私は、驚きました。委員会審議で、最も基礎的な事実について間違った答弁をしていたのです。厳しい言葉を使えば、“虚偽答弁”をおこなったということになります。
　その場を、ごまかして乗り切っても事実は消せません。次回の委員会で、きちんとケジメをつけなければなりません。