「名古屋タイムス」『政論紙上バトル　愛知の国会議員が斬る』
愛知選出の若手・中堅国会議員による連載コラム
2007年4月26日

　私は、内閣委員会等の質問で、政策金融公庫法案についてただしました。この法案は、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行を統合して政策金融公庫法にするというものです。
　第１のポイントは、法案が「民業補完」に限定しているため、ほんとうに中小企業のために役に立つのかどうかという点です。
　これまでの公庫の目的を、国民、中小企業、農林漁業者に「必要とするものを供給」するというものから、大手銀行を「補完する」ものに限定するとしています。
　渡辺行革担当大臣は、中小企業を支援することには変わりがないと答弁しましたが、それなら、なぜ「目的」を変えるのか、という問いには、まともに答えられませんでした。
　しかも、資金貸し付けの業務その他の公庫の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは…業務の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする」と規定しているのです。
　「拡大する」という姿勢はいっさいなく、「廃止・縮小する」ということが基本方向ですから、国民、中小零細企業、農林漁業者にとって、プラスにならないことは明らかです。
　第２は、天下りが規制されるかどうかです。
　政策金融公庫に統合される４つの政府系金融機関の現在の役員42人のうち22人が天下りです。私は、統廃合でつくられる新公庫では「天下りがなくなるのか」とききました。
　これにたいして、渡辺喜美行政改革担当相は、新公庫の法案に「特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分配慮する」としている。「今までみたいに、次官だから自動的にこのポストなんて、安倍内閣では考えられない」と答弁しました。
　しかし、法案では、社長だけが規制対象で、その他の役員は対象となっていないのです。私は、「当然、全役員を対象とすべきだ」と求めました。これに対し、渡辺大臣は「官民のいかんを問わず、適材適所で選任していく」と答弁するにとどまりました。
　結局は、政府の認可のもとで、天下りが公然と繰り返される可能性のあることが明らかとなったのです。私は、「天下りを規制するかのように言うが、抜け穴だらけ。網の目が大きすぎて全部落ちてしまう内容だ」と厳しく批判しました。
　第３に、米軍基地グアム移転の基地建設に、国際協力銀行の融資を利用することになっていることです。
　尾身幸二・財務大臣は、グアム基地建設への資金提供は、国際協力銀行の「目的とは合致しない」ことを認めました。また、渡辺喜美・行革担当大臣は、「苦肉の策みたいなもの。政策金融改革とは別種類の話」とのべ、計画のでたらめぶりが明らかになりました。
　国際協力銀行が貸し付ける事業主体の構成や、資金を何年で回収するのか、家賃や電力等の使用料がどうなるのか質したのにたいし、大古和雄防衛省防衛政策局長は、回収については「５０年の場合もある」としましたが、その他は今後の日米間の協議で決まるなどと述べました。
　私は、こんな計画では、「出資・融資が回収されるかどうか分からない」と指摘しました。アメリカのためには“赤字が出ようが、どうなろうが関係ない”というのが日本政府の姿勢だということが明らかになりました。