「まもなく統一地方選・参議院選挙――『美しい国』日本のゴルフ誰にまかせる？」「ゴルファーの味方になる政党はどこだ」

「ゴルフダイジェスト」2007年4月17日

　ゴルファーの専門誌「ゴルフダイジェスト」から、「日本のゴルフの未来のためにどの政党が頼りになるのか、ゴルフに関するマニフェストを示してもらう」と、日本共産党を代表して佐々木憲昭議員がインタビューを受けました。

　質問項目は、次のようなものでした。
　◎ゴルフ場利用税は妥当なのか、廃止すべきではないか？
　◎民事再生法によりゴルフ場経営者は経営責任を逃れて存続できるのに、会員から集めた預託金は返さずに済んでいることに批判もあります。このことについて、どうお考えですか？
　◎ゴルフ場建設に利権が絡んだり、環境破壊につながるといった問題に何か処方箋はありますか？　「リゾート法」は、社会的に有効な法律だったのか？
　◎高速道路無料化構想は、現実性が高いのか。ゴルファーのみならず一般国民としてもありがたいと思いますが、いかがでしょうか？
　◎高いといわれる日本のゴルフ場のプレー代を欧米並みの料金にして、ゴルフ人口の裾野を広げる方策は？

　日本共産党には、スポーツ委員会があります。ゴルフについても、かなり前から「庶民のスポーツ」としての発展をめざすきめ細かな政策を持っています。

　記事のはじめに、「まもなく統一地方選挙がスタート、夏には参議院選挙も控えている。今年は日本の将来を決める選挙の年、各党はどんな政策を訴えるのだろうか。われらゴルファーも無関心ではいられない。そこで各政党７人のサムライに聞いてみた」と書いています。
　各党の国会議員がインタビューに答えるかたちで、載っています。
　注目されるのは、いちばん最初に佐々木議員のインタビューが載っていることです。各党のなかで最初に受けたからなのでしょう。
　「『共産党はゴルフを国民的スポーツとして位置づけ、一部の富裕層だけではなく、より多くの人が安心してプレーができるような様々な政策を考えています』こう語るのは、北方領土国後島にある“ムネオハウス（友好の家）”に絡んだ疑惑を追及し、全国に名を馳せた佐々木憲昭衆議院議員」と、紹介しています。
　記事では、「どこかゴルフとは無縁の政党と思われがちの共産党だが、同党の活動を振り返ると、確かに佐々木議員が述べるように、庶民がもっとゴルフを出来るようにと考えた政策が多い」と紹介されています。