憲昭からの発信
憲昭からの発信 − 談話
【07.03.16】ライブドア事件 堀江被告に実刑「自民党政治の責任問われる」
佐々木憲昭・金権腐敗政治追及委員会責任者の話
2007年3月16日
ライブドアは、一般株主を犠牲にして、株コロガシ、会社コロガシによる大もうけを繰り返してきた。判決は、こうした錬金術、マネーゲームを断罪するものである。
同時にライブドアの錬金術を可能にし、堀江被告を「改革の旗手」と持ち上げて利用した自民党政治の責任が厳しく問われなければならない。安倍首相自身、小泉内閣の幹事長代理のときに、「堀江さんが仕事で成功してきたというのは、小泉さんの改革の成果、規制緩和の成果」（ＴＢＳ番組、05年8月17日）と述べ、「構造改革」路線こそ堀江被告の“生みの親”であることを自ら認めている。こうした姿勢もあわせて問われるべきである。
解説
懲役2年6月東京地裁判決 「企業利益のみ追求」
ライブドア（ＬＤ）事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計、風説の流布）の罪に問われた前社長堀江貴文被告（34）の判決公判が16日、東京地裁で開かれ、小坂敏幸裁判長は懲役2年6月（求刑懲役4年）の実刑を言い渡しました。判決は、自民・公明政権が進める規制緩和路線の流れのなかで、成長企業を装うなどした「錬金術」を厳しく断罪するものとなりました。
公判では、堀江被告のＬＤでの権限と事件の主導性、加えて同社株を売却した投資事業組合（ファンド）の実体と、連結決算で売り上げを計上したことの是非が争点となりました。
判決は、前取締役の宮内亮治被告（39）らの証言は信用できるとし、「被告の指示、了承なしに事件はあり得なかった」と堀江被告の関与を認めました。
また自社株売却に介在した投資事業組合については、「ＬＤ株の売却益を連結決算で売り上げとして計上することを可能にするために、脱法目的で組成された」と認定。実質的には子会社がＬＤ株を売却、主要な資金移動や経理処理が行われたとし、株売却益の売り上げ計上は認められないと判断しました。
小坂裁判長は、粉飾が証券市場の公正性を害する極めて悪質な不正であることに加え、「一般投資家を欺き、その犠牲の上に立って企業利益のみを追求した」として、実刑は免れないとしました。被告側は即日控訴しました。
（「しんぶん赤旗」2007年3月17日より）
