ＮＨＫ「日曜討論」

2006年12月17日

　佐々木憲昭議員は、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、各党の税制担当者と議論しました。

　佐々木議員は、自民党と公明党が決めた2007年度税制「改正」大綱にたいし、「国民の思いと逆行している。大企業、大金持ちにこそ応分の負担を求めるべきだ」と強調しました。
　自民・公明の07年度税制「改正」大綱では、「経済活性化」「国際競争力強化」を口実に、大企業ほど減税の恩恵を受ける減価償却制度の「見直し」や、大金持ちを優遇する証券優遇税制の期限延長を盛り込みました。
　佐々木議員は「大企業・大資産家へは減税する一方で、庶民には、定率減税を全廃で1兆7000億円もの増税が強いられる。この状況は異常だ」と指摘しました。
　自民党の津島雄二税制調査会長は、税制「改正」が企業減税中心という指摘にたいして、「企業減税そのものを目的にした項目はない」などと、開き直りました。
　佐々木議員は、「減価償却減税の6割は大企業向けであり、証券優遇税制では3.8％の富裕層に減税の6割以上が集中すると指摘しました。
　そして、日本経団連の07年度税制「改正」に関する提言で、法人実効税率引き下げや減価償却制度の「拡充」などを求め、政治献金までおこなっていることを紹介し「財界ひも付きだ」と批判しました。
　公明党の井上義久氏は「企業が国際競争力にさらされているなかで、（法人実効税率に）配慮するのは当然だ」とのべました。
　佐々木議員は、家計への減税や社会保障の充実によって個人消費を伸ばしてこそ「日本経済がよくなっていく」と強調し、生計費非課税、懊悩負担の原則の沿った税制こと必要とのべました。

◆自民党の津島税調会長が、消費税増税法案を「08年の国会に提出する」と示唆！
　今日の番組で、自民党の津島税調会長が、司会者から消費税増税の「法案を出すタイミングは08年の通常国会あたりか」と聞かれて、「早くてもそうだ」と答え、消費税増税法案を「08年の国会に提出する」ことを示唆しました。
　公明党の井上義久税調会長は、「（基礎年金の国庫負担割合を）2分の1に引き上げるためにはかなりの財源不足がある」とのべ、「消費税を含む税体系の議論をしなければいけない」とのべ、消費税増税の姿勢を明らかにしました。
　自民党・公明党の税制「改正」大綱では、07年秋以降、早期に、本格的かつ具体的議論をおこない、「07年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく」としています。

◆「定率減税の縮小・全廃」は、公明党が言い出したこと
　佐々木議員は、この番組で、「定率減税全廃を言い出したのは公明党だった」と指摘しました。
　公明党の井上義久氏は、「そんなことはない」と否定してみせましたが、事実は誰が見ても明らかです。
　公明党は、2003年9月の「年金100年安心プラン」や同年衆院選のマニフェストに、いち早く、年金課税の強化や定率減税の見直しを掲げました。
　基礎年金の国庫負担引き上げの財源案とし「高額所得の方々から少し税金をいただこうという案だ」（神崎武法代表、2003年10月10日）とのべ、同年暮れの2004年度「与党税制改正大綱」に増税方針を書き込みました。
　当時、同党政調会長としてこれを推進した北側一雄氏は、「公明党は、マニフェスト（政権綱領）で示した通り、所得税の定率減税と年金課税の見直しで財源を捻出してはどうかと主張しました」「この結果、『最終的に2005、2006年度にはこの定率減税を縮減する方針で合意』（公明新聞2003年12月19日付）と述べていました。
　片山虎之助参院自民党幹事長が、「もともと公明党が言い出した話だ」とのべています。「東京」（04年12月16日付）も、公明党が「増税の『戦犯』」と言われることを恐れていると書き、その経緯を明らかにしたのです。
　さらに2005年暮れには、自民、公明両党は、定率減税を全廃することを2006年度「与党税制改正大綱」で合意し、今年の通常国会で強行しました。
　この結果、2007年1月には、定率減税の全廃による所得税の再増税、6月にはまたもや住民税の増税が襲いかかることになったのです。

「しんぶん赤旗」2006年12月18日

大企業いいなりの内容
佐々木議員 与党税制大綱を批判

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員・党財務金融部会長は十七日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、各党の税制担当者と議論しました。佐々木氏は、自民、公明両党が十四日に決めた二〇〇七年度税制「改正」大綱にたいし、「国民の思いと逆行している。大企業、大金持ちにこそ応分の負担を求めるべきだ」と強調しました。
　自、公両党の〇七年度税制「改正」大綱では、「経済活性化」「国際競争力強化」を口実に、大企業ほど減税の恩恵を受ける減価償却制度の「見直し」や大金持ちを優遇する証券優遇税制の期限延長を盛り込みました。
　佐々木氏は、「大企業、大資産家へは減税する一方で、庶民には、定率減税全廃で一兆七千億円もの増税が強いられる。この状況は異常だ」と指摘しました。
　自民党の津島雄二税制調査会長は、税制「改正」が企業減税中心という指摘にたいし「企業減税そのものを目的とした項目はない」と開き直りました。
　佐々木氏は、減価償却減税の六割は大企業向けであり、証券優遇税制では〇四年に株式等譲渡所得を申告した人の３・８％の富裕層に減税の六割以上が集中すると指摘。日本経団連が〇七年度税制「改正」に関する提言で法人実効税率引き下げや減価償却制度の「拡充」などを求めていることをあげて、自公の税制「改正」は、この要望にほぼ百パーセント沿った「大企業いいなりの税制『改正』だ」と批判しました。
　公明党の井上義久税制調査会長は、「企業が国際競争にさらされているなかで、（法人実効税率に）配慮するのは当然だ」とのべ、法人実効税率のいっそうの引き下げが必要との考えを示唆しました。
　佐々木氏は、家計への減税や社会保障の充実によって個人消費を伸ばしてこそ「日本経済が良くなっていく」と強調｡生計費非課税、応能負担の原則に沿った税制の構築を求めました。