「愛知民報」『ともに歩む』
2006年12月10日

　衆院倫理選挙特別委員会で自民・民主・公明などの賛成多数で採決した政治資金規正法の改悪にはハラがたちます。
　これまで50％以上の株式を外国資本が保有している法人の場合、「外国の勢力によって影響を受ける」という理由で、これらの企業からの献金を受けることを禁止してきました。
　ところが法案では、そのような外資系企業から献金を受けてもよいとされています。これまで外国の影響を受けていた外資50％以上の会社が、どうして外国の影響を受けない会社に急に変わったといえるのでしょうか。会社の実態は、何も変わっていないではありませんか。
　私は委員会でこう言いました。「変わったのは、あなた方だ。外国の影響を受けている会社からでも、どこからでも、献金をくれるならもらうという立場に変わったのだ」と。
　なぜ、こんな法案が出てきたのでしょう。日本経団連の会長が、トヨタ自動車の奥田氏からキヤノンの御手洗氏に交代したのがきっかけです。
　カネの力で政治に影響を与えたい経団連の思惑と、企業献金が先細っている自民党・民主党の思惑が一致し、こんどの改悪に行き着いたというのが真相でしょう。こんなことは、断じて認められません。
　いま、必要なのが、企業･団体献金をきっぱりと禁止することではないでしょうか。