「しんぶん赤旗」東海北信越版

　先日、党と後援会が愛知県で開いたシンポジウム「格差社会と税金」でパネリストを務めました。私は、「安倍内閣と庶民大増税」と題して、国会でおこなった質問を紹介しながらお話しました。
　愛知県商工団体連合会（愛商連）会長の大田義郎さんや、学者の大槻久志さんなどもパネリストとして参加しました。
　政府税調が出した答申を見ると、法人税減税など大手企業への大幅な減税については書いています。しかし庶民には、減税どころか大増税・負担増が次々と襲っています。
　シンポの参加者は２００人弱。フロアーからも熱心な発言が続きました。「税務署の税金取り立てが厳しい。納税猶予を申請してもまともに扱ってくれない」。「消費税を転化できない。預かっていないのに、どこから払えというのか」等々……。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は、法人税の実効税率を１０％引き下げるよう求めました。厚かましいにも、ほどがあります。高齢者や障害者をはじめ、庶民に増税を強いていながら、大企業にだけ減税といいうのは、あまりにもひどいやり方ではありませんか。
　しかも、消費税の大増税さえねらっているのです。――この怒りを、来年のいっせい地方選挙と参議院選挙にぶつけなければなりません。

2006年12月5日記