「愛知民報」『ともに歩む』
2006年5月14日

　私たちの国会論戦がいくつか成果をあげはじめています。
　一つは、私が3月の予算委員会の質問で「談合に関与した企業を入札から排除せよ」と要求したことが実現し、平均落札率が8ポイント下がり、約130億円もの税金が「節約」できたことです。この結果をもたらしたのは、米軍再編と官製談合に対する国民の強い怒りが背景にありました。
　二つは、サラ金・商工ローン被害の原因となっている高金利、過剰融資、過剰取立てに対して、規制強化の動きが強まっていることです。出資法の上限金利を引き下げる動き、業務停止処分を受けたアイフルとの連携ローンを銀行が見直し始めたことなどです。私たちが、被害者の訴えを国会で取りあげてきたことが実りはじめています。
　三つは、政官業癒着・自民党の金権体質に対する批判です。ＴＢＳ系の報道番組「みのもんたのサタデーずばッと」に出演した時、司会のみのさんが、天下り先の公益法人に年間55兆円もの補助金が出されていることをあげ、「とんでもない、許せない」とのべ、一枚のチャートを掲げました。そこには「国会で共産党が指摘」と書かれ、私の質問が紹介されました。みのさんは、委託金･補助金を受け取り天下りを受け入れている公益法人から、自民党に莫大な献金が流れていると怒っていました。