「名古屋タイムス」『政論紙上バトル　愛知の国会議員が斬る』
愛知選出の若手・中堅国会議員による連載コラム
2006年5月11日

　日米両政府は、外務・軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、在日米軍再編の最終報告「再編実施のための日米のロードマップ」（行程表）を決定しました。
　この報告には、「これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担する」と明記しています。とんでもない内容ではありませんか。
　グアムへの在沖縄海兵隊「移転」など、３兆円を大きく超えるとされる再編費用の大部分を日本側が負担することで合意したのです。
　こんな大事な問題を、国会で何の議論もなく勝手に決めてよいものでしょうか。やり方がまったく逆立ちしています。絶対に認めるわけにはいきません。
　在日米軍の再編は、日米同盟を地球規模の軍事同盟に変質させることを目標として、推進されてきました。今回の最終報告は、昨年１０月に決定した「中間報告」に沿って、在日米軍基地・部隊の再編と米軍・自衛隊の一体化の実施計画を示したものです。
　再編計画の対象となっている基地を抱える自治体の大部分は、反対の態度を変えていません。――国会では、予算委員会などを開いてで徹底した議論をすべきです。
　それにしても、日本政府のアメリカ言いなりの姿勢はひどすぎます。
　アメリカでは、イラク戦争開戦をめぐって国民から激しい抗議の声が広がっています。
　ラムズフェルド米国防長官は、５月４日、アトランタで講演したさい、イラク戦争についてＣＩＡの元アナリストや聴衆からの厳しい質問と激しいヤジにさらされたそうです。
　ＣＩＡのアナリストとして２７年間勤務したというレイ・マクガバン氏が、同長官に対し「なぜ、うそをついて必要もない戦争にわれわれを引きずり込み、これほどの被害を出したのか」と詰問しました。
　長官は「ウソはついていない」と反論しましたが、続けてマクガバン氏が「あなたは大量破壊兵器のありかを知っていると言った」と追及しました。
　これにたいして、長官は「疑わしい場所を知っていると言った」とかわしたそうです。
　しかし、イラク戦争を批判する聴衆が次々に立ち上がって大声で長官の責任を追及し、長官の話がさえぎられるたびに警備員が叫ぶ聴衆を会場外に連れ出しました。
　聴衆からは、長官は「戦争犯罪で投獄されるべきだ」などヤジが飛んだそうです。
　じっさい、国防省が４日発表したところによると、イラク戦争でこれまでに２４１１人の米兵が死亡し、１万７８７４人が負傷しています。
　アメリカ政府の言いなりで、大量破壊兵器を口実としたアメリカのイラク戦争を「支持する」と言い、自衛隊を出せと言われると「分かった」と言ってイラクに自衛隊を派遣し、言われるままに米軍再編３兆円以上もの負担を約束した小泉内閣は、何の責任もとらなくてよいのでしょうか。