「愛知民報」『ともに歩む』
2006年2月19日

　先日、予算委員会で「非正規雇用」と「防衛施設庁の官製談合」について、小泉総理に質問しました。
　この国会では「格差社会」が大きな焦点になっています。その根本にあるのは、パート・アルバイト、フリーター、派遣・請負などの「非正規雇用」がどんどん増えていることです。いまや、労働者の３人に１人が「非正社員」。とくに若者の比率が高く、大きな社会問題になっています。
　私がとりあげたのは、トヨタグループの子会社「光洋シーリングテクノ」の例です。この会社では、４００人以上の社員と約１５０人の請負労働者が働いていますが、請負労働者は正社員とまったく同じ仕事をしているのに、時給は１１００円程度で正社員の３分の１、契約期間は３ヶ月という短期雇用で契約更新を繰り返しています。賃金は、７年たっても１円も上がらなかったという例もあります。
　いま、派遣・請負業界では、法令違反が横行し無法地帯と化しています。これが、日本社会で３分の１を占め常態化しているのです。格差社会の根本にある深刻な事態です。
　質問の直後から、沢山の方々からメールや電話で激励の声が寄せられました。