「名古屋タイムス」『政論紙上バトル　愛知の国会議員が斬る』
愛知選出の若手・中堅国会議員による連載コラム
2005年12月22日

　驚きました。――大企業は、表に出る利益だけでなく、内部にため込んだ利益も巨額にのぼっていることが明らかになりました。全労連（全国労働組合総連合）と労働総研（労働運動総合研究所）が発表したものです。
　発表された『２００６年国民春闘白書』によると、トヨタ自動車など主要な大企業１４３社（銀行、証券除く）のため込み利益（連結内部留保）は、１年間で２１兆円も積み増し、２０４兆円にのぼっています。この内部留保というのは、企業がため込んだ隠し利益を含むさまざまなもうけのことです。
　全労連は、「連結剰余金」「資本準備金」「退職給付引当金」「長期負債性引当金」の四つの合計額を連結内部留保としています。国の予算が約８０兆円ですから、その約２．５倍もの規模になります。トヨタ自動車の今年３月期の連結経常利益は１兆７５４６億円です。その連結内部留保は、１０兆３６１３億円とトップです。
　この間、労働者は、リストラ・首切りと正規から非正規への置き換えで、常用雇用労働者は１２４万人も減少しました。現金給与総額は、年間で２５万円の減収となり、勤労世帯の実収入も年間３７万円減りました。
　そのため『白書』は、「内部留保は、低賃金と長時間過密労働による労働者からの搾取、下請単価切り下げなどの中小企業いじめによる収奪などの結果にほかならない」と指摘しています。このようなため込み利益は、労働者や社会にきちんと還元すべきではないでしょうか。
　ところが、自民・公明両与党は、そのことにふれようともしないばかりか、逆に「２００６年度税制改正大綱」で、庶民増税の立場を明らかにしました。
　このなかで、所得税と個人住民税の定率減税の廃止を明記し、総額３．３兆円の増税を明確にしました。また、消費税については、「０７年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでいく」としています。小売価格ベースで１本１円の値上げとなるたばこ増税は、来年７月１日から実施するとしました。酒税は、現行の１０分類を４分類に簡素化するとしています。発泡性アルコール飲料「第３のビール」は最大３円８０銭増税するそうです。
　史上空前の利益を上げている大企業に対しては、減税を続ける一方で、庶民への増税押しつけだけは、着々とすすめているのです。サラリーマン増税はやらないと言っていた与党が、公約違反をしていることは、誰の目にも明らかではないでしょうか。