「名古屋タイムス」『政論紙上バトル　愛知の国会議員が斬る』
愛知選出の若手・中堅国会議員による連載コラム
2005年7月21日

　先日、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」がひらかれ質問しました。
　私はまず、自民党の提案者に迂回献金があったかどうかについてききました。
　いまの法律でも、企業や団体というのは政治家個人に献金はできません。政党に限られています。その上、量的規制があります。それを免れる目的で、政治団体等を経由して政治家に献金すれば、政治資金規正法に抵触する違法行為になります。
　私は、2月7日の衆院予算委員会理事会に提出された自民党の調査報告書「いわゆる日本歯科医師連盟事案に関する党の調査報告について」（平成16年11月9日自由民主党）」をとりあげました。
　これは、私の質問に対して小泉首相が「我が党の武部幹事長に対しまして、日歯連事件に関して指摘されていることについて、自民党として調査、確認するよう指示する」と約束して提出されたものです。（2004年10月19日 予算委員会での答弁）。
　どのような調査をしたのか。具体的に聞いたのですが、答弁は要領を得ないものでした。調査はしたが、具体的なことは言えないというのです。それで、何の証明になるのでしょうか。
　たとえば、国政協の発行した日歯連の領収書に議員名が書かれていました。これは、私が昨年10月19日予算委員会でしめしたものです。その時指摘した一つは、石原伸晃前国土交通大臣です。石原氏の場合、資金の流れというものが非常にはっきりとしていて、国土交通委員会理事会で自民党理事が報告した内容も同じです。
　例えば、2000年の7月11日に日歯連から国民政治協会へ1000万円、これが迂回をして、7月31日に自民党から東京都第八選挙区支部へ1000万円。同様に、日歯連から2001年6月21日1000万円、6月29日東京都第八選挙区支部へ1000万円。等々……。しかも、2000年7月11日の領収書には、欄外に、石原伸晃と読める文字が書いてあります。
　また、2001年6月29日、国民政治協会が出した500万円の領収書の欄外には、古賀と書いてあります。どのような調査をしたのでしょうか。これも、まともな答弁はありませんでした。
　答弁が出来ないということは、きちんとした調査をしていないということです。つまり、「報告書」がデタラメだったということにもなります。
　国民の税金を使って仕事をする会社からの献金の禁止、さらには企業団体献金そのものの禁止こそ求められています。日本共産党は、これからも身をもってそれを実行していきます。