『しんぶん赤旗（日曜版）』
2003年12月28日・2004年1月4日合併号

　2004年のくらしと経済はどうなる。日本共産党はどうのぞむのか――。佐々木憲昭政策委員長代理（衆院議員）に聞きました。【鈴木　誠記者】

――年末に自民党と公明党が合意した年金と税制の「改革」は、くらしに大きな影響を与えますね。

佐々木　年金は、負担増と給付減を同時にすすめるわけですから最悪です。
　厚生年金の保険料は、2017年度まで段階的に18･35％（労使折半）まで上げる。いまは13･58％ですから、3割以上増やす大変な負担増です。厚生労働省は、国民年金の保険料引き上げもこの法案を出すまでに決めるといっています。結局、すべての年金保険料を引き上げる国民への総負担増計画です。
　一方で給付はどんどん削減する。現在は現役世代の平均的収入の約60％ですが、これを50％前後まで引き下げます。しかも、これは「夫が四十年働き、妻が専業主婦」という厚生労働省のモデルに限定した話です。共働き世帯や単身世帯は40％台、30％台まで切り下げられます。
　国の責任はどうかというと、基礎年金への国庫負担を2004年度から「二分の一」に引き上げることが法律で決められているのに、これに違反して2009年度まで先送りです。まったく無責任ですね。

――税制「改正」の焦点は何でしょうか。

佐々木　「年金財源」という口実で、二つの大増税のしかけが作られようとしています。
　一つは、所得税の定率減税の縮減・廃止です。2005年度から2年かけて検討することになっています。これは、公明党の主張を自民党が飲んだものです。
　もう一つは、消費税の大増税です。与党の税制調査会の答申は、3年後の2007年には消費税を上げると”宣言”しています。
　その裏には財界の戦略があります。日本経団連などは、消費税増税のシナリオまで作って与党に押しつけ、法人税の税率をさらに下げて大企業の負担を軽くするという、まったく身勝手な政策をすすめています。
　しかもそれを実現するため、政治献金を使って政党を「買収」する作戦なのですから、とんでもないことです。

――こんなことを許したら、家計はめちゃくちゃ、景気がよくなるわけがないですね。

佐々木　昨年から来年にかけて4兆円の負担増が決まっています。しかも年金支給額の連続切り下げなど、今後3年間の新たな国民負担増とあわせると7兆円にのぼります。
　「景気は持ち直している」（竹中平蔵経済財政金融相）といいますが、肝心の個人消費がこれだけ痛めつけられたら、順調な「回復基調」とはいかないでしょう。
　最近、景気が上向いたと言われていますが、その中心は、外国からの一時的な資金流入による株価の上昇と、リストラ・人減らしで生み出した大企業の経常利益増です。これは、あくまで一時的、部分的なものです。経済の基本が改善したとはとうてい言えませんね。
　実際、地域経済の落ち込みは深刻です。「小泉首相になって良いことはまったくない」という声をよく聞きます。
　小泉内閣がやっている「構造改革」とは、不良債権処理の名のもとに中小企業や信金・信組、中小の地方銀行つぶすこと。これが実態です。やればやるほど失業者と中小企業の倒産が増え、とりわけ地方経済が痛めつけられるという悪循環に入り込んでいるのです。

――負担増、景気悪化という悪循環から抜け出すには。

佐々木　一番大事なことは、経済の根幹である家計消費を応援するという姿勢をあらゆる経済政策につらぬくことです。
　そのために必要なのは、日本共産党が昨年の総選挙政策で公約したように、まずは負担増計画をただちに中止すること。暮らしと営業破壊の「消費税増税」なんてとんでもないことです。
　もう一つは、将来の安心です。年金、医療、介護の連続改悪をくい止め、社会保障を予算の主役に据えることです。

――総選挙で日本共産党は年金でも、消費税増税の問題でも対案をかかげましたね。

佐々木　年金でいえば、国庫負担を直ちに二分の一に引き上げ、145兆円にものぼる積立金をムダに使うのでなく有効に活用することです。そして年金の加入者減につながるリストラ最優先の政策を改めることです。
　総選挙政策は当面は逆立ち財政の転換を求めるとともに、将来の歳入のあり方として「所得の少ない人には少なく、多い人には応分の負担」を原則に、税制の民主的改革を打ち出しました。
　消費税は、いよいよ重大な対決点になってきます。
　自民党も公明党も、事実上、消費税の増税を宣言しました。民主党も将来の年金財源として増税を容認しています。消費税に頼らない抜本的な改革案をもつ日本共産党の路線、政策の真価が、参院選でもいっそうはっきりしてくるでしょう。

――党大会では国民のたたかいを呼びかけます。

佐々木　サービス残業の是正もそうでしたが、政治を動かすのはなんといっても世論の力と国民の運動です。私たちも、国民のみなさんとともに大いにたたかって、国政を動かす年にしていきたいですね。