憲昭からの発信
憲昭からの発信 − 談話
【03.12.22】政府・与党の道路公団の民営化案について
党政策委員長代理 佐々木憲昭 談話
2003年12月22日
一、本日、政府・与党が合意した道路公団民営化案なるものは、あくまでも9342キロの高速道路整備計画を大前提に、採算性も、必要性も無視したムダな高速道路建設を推進するための新たな体制づくりであり、そのために、巨額の国民負担・税金投入の仕掛けが持ち込まれる、およそ「改革」の名に値しないものである。
一、この民営化によって、国民の新たな負担、税金の投入は、際限なく広がる危険性が大きくなる。国と地方の税金投入による「直轄高速道」方式は、年間６兆円にも膨れ上がった道路特定財源が湯水のように投入されるだろう。また、40兆円にも及ぶ債務の返済も、具体的な根拠はなく、そのうえに新会社が新たな借金をして高速道路建設をすすめる仕組みがつくられることによって、将来、巨額の債務が国民に押しつけられる危険性もある。
一、政府・与党は、藤井前総裁が明らかにした自民党大物政治家による不当な介入の疑惑さえふたをし、道路公団をめぐる政官財の癒着、ファミリー企業や天下りなど、やる気さえあれば、すぐにでもできる改革にも、まったく手をつけようとしていない。
一、日本共産党は、(1)高速道路整備計画の廃止、新たな建設の凍結・見直し、(2)債務の計画的な返済をすすめながら料金の引き下げと将来の無料化をすすめる、(3)天下りの禁止、ファミリー企業の廃止をはじめ政官財の癒着にメスを入れるとともに、道路公団を、国民の管理・監視を徹底したスリム化した組織として再編する――という改革を提案しているが、こうしたほんとうの改革にむかって、さらに努力していく。
解説
むだな高速道 推進
政府・与党が公団民営化の枠組み決定
債務は国民に押しつけ
日本道路公団など道路関係四公団の民営化についての政府・与党協議会が二十二日開かれ、四十兆円の債務を国民に押しつける一方、料金収入を間接的に活用して建設を推進する「基本的枠組み」を決めました。日本共産党の佐々木憲昭政策委員長代理は「ムダな道路建設を推進するための新たな体制づくりで、『改革』の名に値しない」との談話を発表しました。
枠組みでは、四十兆円の債務と道路を「保有・債務返済機構」（独立行政法人）が継承。民営化した新会社は道路を借りて営業し、銀行から資金を借りて建設もします。
高速道路整備計画は、未整備の二千キロ・七十路線のうち百四十三キロ・五路線の規格などを見直すだけで、税金で造る「新直轄方式」とあわせて九千三百四十二キロの全路線建設をすすめます。
建設する路線は、国と新会社が協議しますが、正当な理由がないと拒否できません。新会社の建設費十兆円分を二・五兆円削減する計画ですが、具体的裏づけはありません。この債務も最終的には国と機構が責任を負うことになっています。
債務四十兆円は四十五年かけて返済しますが、建設を続けるため債務が膨らんで返せなくなる危険性を抱えています。
日本道路公団は三つに分割。首都と阪神、本四の三公団は現状のまま民営化。多額の負債を抱える本四公団は経営安定後に近隣の新会社に統合します。政府は民営化関連法案を年明けの通常国会に提出し、〇五年度中に民営化を実施します。
（「しんぶん赤旗」2003年12月23日より）
