フジテレビ「報道2001」 、ＮＨＫ「日曜討論」、テレビ朝日「サンデープロジェクト」

2003年10月19日
　この日、佐々木憲昭議員は、まずフジテレビの「報道2001」に出演し、その後ＮＨＫの「日曜討論」に出席、さらにテレビ朝日の「サンデー・プロジェクト」に出演しました。

　このなかで、道路公団問題が焦点のひとつになり、「民営化」問題や藤井総裁の解任問題が議論になりました。
　自民党は「民営化、合理化して、約束した道路はつくりあげていく」と発言し、「民営化」と「無料化」をめぐって議論が展開しました。
　佐々木議員は、「今の議論でいちばん抜けているのは、40兆円という借金をどうするのかという問題だ。民間会社で40兆円の借金があっては株式上場などできませんから、結局、民営化となると40兆円は切り離して国の財政に押しつけ、結局国民が税金で負担していく。こういう民営化は認められない」と主張しました。
　ムダな高速道路建設を凍結、見直して、料金収入のなかから借金返済に計画的に回していくこと、道路公団とファミリー企業の癒着構造にメスを入れることを求めました。
　これにたいして、自民党は「高速道路（計画）の9342キロは国民、地方の悲願だ」と、ムダな高速道路建設計画に固執しました。
　民主党も「いまの高速道路計画も、もう少しコストを下げて、つくっていくことは可能だ」とのべました。

◆藤井総裁の証人喚問を要求しました
　フジテレビの議論のなかで、佐々木議員は、道路公団の藤井総裁が石原国交大臣に話したとされる国有地払い下げ疑惑などの解明のため、国会での証人喚問を求めました。民主党も証人喚問を要求しました。
フジテレビ「報道２００１」
　これにたいして、自民党は「事実関係をある程度承知したうえでないと、証人喚問というのは思い話だ」と語り、消極的姿勢に終始しました。

「しんぶん赤旗」2003年10月20日

総選挙の争点　テレビ討論で鮮明に
佐々木政策委員長代理が共産党の立場を主張

　日本共産党の佐々木憲昭政策委員長代理は十九日、フジテレビ系「報道２００１」、ＮＨＫ「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」の各番組に相次いで出演。各党政策責任者とイラク派兵や道路公団問題などをめぐって討論しました。佐々木氏のほか、自民・額賀福志郎、民主・枝野幸男、公明・北側一雄、保守新・西川太一郎の各政調会長と、社民党・大脇雅子政審会長が出席しました。

イラク問題
佐々木氏　米軍占領続く中で「金も兵隊も」は間違い
自民―先遣隊を年内派遣
民主―金の使い方が問題

　イラクへの自衛隊派兵や資金拠出問題は、三番組すべてで討論となりました。「日曜討論」で、佐々木氏は「仏独ロの共同声明をみても、アメリカの占領が国連の枠組みに移行していない状態の中で、お金を出す、兵隊を出すことはしないと明言している。そういうときに、日本だけ突出して、ブッシュ米大統領が来たから、お土産を持たせるという基本的な発想が間違っている」と批判。「イラク全土が戦闘地域」というべき事態になっており、六百五十人いた国連職員も三十人以下になっていることなどを示し、「そういう泥沼化した状態の中へ自衛隊が行けば、怒りと憎悪の対象になる。憲法に違反して（自衛隊を）送るのは、絶対にあってはならない」と強調しました。
　これに対し、北側氏は「（全土が戦闘地域とは）考えていない」、西川氏も「安全な地域はいくらでもある」と“安全性”を強調。額賀氏は、政府としてイラク南東部を候補地に年内にも先遣隊を派遣する意向を示しました。
　枝野氏は「イラク人の政府による要請にもとづく形で自衛隊にいっていただく」と条件付きの自衛隊派兵を主張。その際、自衛隊の武器使用基準を「緩める」ことを強調しました。
　小泉政権が「イラク復興支援」を口実に、千六百五十億円もの資金拠出を決めた問題では、自公陣営が「十五億ドルは大きな金額だが、わが国としては、その程度の支援が必要」（北側氏）と主張。民主党は「国民に対する説明が出されていない中で妥当かどうか判断をしかねる。使い方が一番重要だ」（枝野氏）とのべました。
　佐々木氏は、米英軍の占領支配のもとでの資金拠出は「現在の占領状態を固定化することになる」と指摘。「報道２００１」でも「国連中心の非軍事の人道支援に変えて、そこに援助するのが当然だ」と主張しました。

日米同盟
佐々木氏　日米同盟のもと自主外交できないのが問題
自民―日米同盟最も大事
民主―最も重要な二国関係

　「日曜討論」では、「日米同盟」についても議論となりました。
ＮＨＫ「日曜討論」

　佐々木氏は、イラク問題で米国のいわれるがままに、「お金も出します、自衛隊も出します」という小泉政権の姿勢を「日米同盟・日米安保条約が最優先で、米国のいうがままだ」と批判、「自主的な外交への転換を根本的に考えなくてはならない」と力説しました。
　これに対し、北側氏は「日米同盟の重要さという認識がまったく欠落している」と非難。佐々木氏は「日米同盟のもとで、自主的な外交ができなくなっているところが問題であって、（米国とも）自主的な対等・平等の関係をつくっていくのが本来の外交だ」と批判しました。
　一方、額賀氏は「われわれは日米同盟関係を最も大事にしながら、アジアの安定と中東問題に対応していく」と説明。枝野氏も「日米同盟は、日本にとって、もっとも重要な二国関係だ」とのべました。

北朝鮮
佐々木氏　拉致事件を国際問題と位置づけて
　「日曜討論」では、日米首脳会談でもテーマとなった北朝鮮問題についても討論。
　佐々木氏は、拉致問題の解決について、ラングーン事件（一九八三年）、大韓航空機爆破事件（八七年）などをあげ、「国際的にも北朝鮮の無法行為を全部清算させる必要がある。そういうなかで多国間の問題として位置付けていくのが非常に大事だ」と指摘。重要なこととして「北朝鮮が核を外交カードにもてあそび、非常に危険な瀬戸際外交をやっている。それに軍事的に対応し、エスカレートする方向に持っていってはならない。理性をもち、抑制的に対応することが平和的な交渉の前提になる」とのべました。

道路公団
佐々木氏　４０兆円を国民に負担させる民営化は反対
自民―民営化でも道路つくる
民主―コスト下げつくれる
　「報道２００１」では、日本道路公団の「民営化」問題や藤井治芳総裁の解任問題が議論になりました。
　道路公団問題では、自民・額賀氏が「民営化、合理化して、約束した道路はつくりあげていく」と発言。自民党の「民営化」案と民主党の「無料化」案をめぐって、議論が展開されました。
　佐々木氏は「いまの議論で一番抜けているのは、四十兆円という借金をどうするのかという問題だ。民間会社で四十兆円の借金があって（株式）上場なんかできませんから、結局、民営化となると、（借金の）四十兆円は切り離して、国民が税金で負担していく。こういうやり方の民営化は認められない」と強調。ムダな高速道路建設を凍結、見直して、料金収入のなかから借金返済に計画的に回していくこと、道路公団とファミリー企業の癒着構造にメスを入れることを求めました。
　これにたいして自公陣営は「高速道路（計画の）九千三百四十二キロは国民、地方の悲願だ」（額賀氏）と、ムダな高速道路建設計画に固執。民主党も「いまの高速道路計画も、もう少しコストを下げて、つくっていくことは可能だ」（枝野氏）とのべました。

藤井総裁の喚問を要求

　日本道路公団の藤井総裁の解任問題について、佐々木氏は「財務諸表の問題が表面化した八月の時点で決着をつけていれば、いまのような事態にはならなかった」と政府の対応を批判。藤井氏が石原伸晃国土交通相に話したとされている国有地払い下げ疑惑などの解明のため、同氏の国会での証人喚問を求めました。
テレ朝「サンデー・プロジェクト」
　これにたいし、額賀氏は「事実関係をある程度承知したうえでないと、証人喚問というのは重い話だ」と消極的な姿勢に終始。北側氏は「国会で、できればすべきだ。どういう時期に、どういうやり方でやるかは、これからしっかり相談する」とのべました。

当面も将来も消費税に頼らずに
年金財源で佐々木政策委員長代理が主張
自公、民主　将来の財源に消費税
ＮＨＫ討論

　日本共産党の佐々木憲昭政策委員長代理は十九日放映のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、総選挙の争点について各党の政策責任者と討論しました。このなかで年金問題について「当面の財源としても、将来の財源としても消費税に頼るのは反対だ」とのべ、将来の消費税増税を主張する自民、公明、民主などとの違いが鮮明になりました。
　年金改革にとって待ったなしの課題は、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げることです。佐々木氏は法律通り、来年からただちに二分の一に引き上げることを主張。その財源についても、「公共事業のムダを削る、あるいは道路特定財源の一般財源化で一部をまわす」と明確にしました。
　佐々木氏は、二分の一引き上げの五年後先送りを公約している公明党の財源案・定率減税廃止について所得税増税案だと批判。「年収四百万円から千三百万円まで２５％増税になる。国民に負担をおしつけるだけで、何の改革にもならない」と指摘しました。
　これにたいし、自民党の額賀福志郎政調会長は「（二分の一への引き上げは）段階的にやってもいいのではないか」と発言。民主党の枝野幸男政調会長も「五年間かけてやる」と、先送りする考えを示しました。
　また、将来の年金財源を消費税の増税でまかなうことについて、額賀氏は「経済が立ち直ってきたころ、消費税のこともからめて考えていくことが適切」とのべ、公明党の北側一雄政調会長も「社会保障全体の貴重な将来の財源になることは間違いない」と肯定。枝野氏も「（将来的には）２％くらい消費税をお願い」するとのべました。
　佐々木氏は、消費税は所得の低い人ほど負担が重くかかる「福祉破壊税」だと批判。「大企業の社会保障負担がとくに軽い」と指摘し、将来の年金財源としては、消費税に頼らず、大企業や高額所得者に「応分の負担をしてもらう」ことが必要だと主張しました。