ＮＨＫ「日曜討論」

2003年10月5日

　この日のＮＨＫ「日曜討論」は、総選挙直前ということもあって、各党の経済政策をただすという内容でした。

◆総選挙で、何を訴えるか
　佐々木憲昭議員は、総選挙で訴える経済政策の内容として、次の2つをあげました。　第1は、社会保障を予算の主役にきちんと据えることです。公共事業にくらべて、国と地方の社会保障に使われる税金が半分しかないのは（サミット参加国で）日本だけ。「税金の使い方を改革する」と主張しました。とくに、医療費の3割負担を2割に戻すことや、年金や介護支援にあてることに力をつくすべきです。
　第2は、雇用不安の解消です。
　大企業の無制限なリストラを規制すること、「サービス残業」を根絶することなど、雇用の安定に力をつくすべきです。
　サービス残業をなくすだけで、161万人の雇用が生まれ経済成長にもプラスに作用するのです。
　つづいて、小泉総理が政権公約に盛り込むとしている郵政民営化が議論になりました。
　佐々木議員は「国民にとって何の利益があるのか」と批判しました。全国一律の郵便サービスが、利益の上がらない地域で切りすてられるなど、国民にとってマイナスだけです。

◆財源を、なぜ消費税増税にもとめるのか！
　年金の財源をどうするかについては、大きく意見が分かれました。
　佐々木議員は、消費税増税に財源を求めることには反対という立場を表明しました。「大型公共事業などのムダを削る歳出改革と同時に、歳入面は大企業優遇税制を是正するなどで確保するのが筋ではないか」とのべました。
　自民党の額賀福志郎政調会長は、保険料と給付のバランスを考えるとして「消費税、年金課税、予算削減など、さまざまなかたちを総合的に考えたい」といいました。
　消費税増税を容認した発言でした。
　公明党の北側一雄政調会長は「将来的な社会保障財源として消費税は重要な税目だと考える」とのべました。これも、将来の消費税増税を容認するものです。
　民主党の枝野幸男政調会長は、国庫負担引き上げは公共事業などの歳出削減でまかなうとしながら、「その先は消費税ということを一定考えなければならない」とのべました。民主党も消費税増税を認める立場に立っていることが明らかになりました。
　こうなると、日本共産党だけが「消費税大増税反対」の旗を掲げている政党ということになります。
　消費税は「逆進性」の強い最悪の不公平税制です。これを引き上げれば、低所得者や高齢者への打撃は、たいへん大きなものがあります。
　いまから、消費税増税反対の大闘争を組んでいかなければなりません。

◆年金危機の根本問題をただすべきだ
　そのうえで、年金がなぜこれほど危機的な状況になったのか、根本原因を明確にすべきだと主張しました。
　第1に、政府が先送りしてきた国庫負担を「ただちに２分の１に引き上げて責任を果たす」ことです。
　第2は、日本のように膨大な積立金をため込んでいる国はないのです。これを適切に取り崩して、加入者に還元することです。
　第3は、年金の支え手を確保するため、大企業のリストラをあおる政策をやめることです。　　　　
　いま、与党は「負担を増やすか、給付を削るか」という話ばかり。これでは、国民にとって何のプラスにもなりません。

「しんぶん赤旗」2003年10月6日

社会保障を予算の主役に
佐々木政策委員長代理が主張　税の使い道変える
ＮＨＫ番組

　日本共産党の佐々木憲昭政策委員長代理は五日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に各党政策責任者とともに出演し、総選挙に向けた党の方針や年金、予算のあり方などについて議論しました。
　佐々木氏は総選挙で訴える経済政策について、「一つは社会保障を予算の主役にすえることだ」とのべ、公共事業に比べて国、地方合わせ社会保障に使われる税金が半分しかないのは（サミット参加国で）日本だけで、「税の使い方を改革する」と主張。医療費のサラリーマン本人負担の三割から二割への引き下げや年金、介護支援を充実させる考えを示しました。
　また、雇用不安が非常に強いとして、大企業の無制限なリストラ規制、サービス残業根絶など雇用の安定を重視すると強調しました。小泉首相が政権公約に盛り込むとしている郵政民営化については「国民にとって何の利益があるのか」と批判。全国一律の郵便サービスが利益の上がらないところから切られるなど「国民にとってプラスにならない」とのべました。
　公明党の北側一雄政調会長が基礎年金国庫負担引き上げの財源として、所得税の定率減税廃止や年金課税をあげたことに対し、佐々木氏は「年収四百万円のサラリーマン標準世帯で一万円、六百万円世帯は三万八千円、九百万円で十万三千円の増税になり、庶民や高齢者に負担を転嫁することになる」と批判。大型公共事業削減を含めた財政構造全体の見直しをしっかりやって財源を確保すべきだとのべました。
　財政について佐々木氏は、「経済の六割を支える個人消費を刺激することが景気回復のカギだ」とのべ、暮らしを支える社会保障、雇用、中小企業分野の予算を厚くするなど「予算のあり方を根本的に見直すべきだ」と表明。自公政権の経済運営について「医療、年金、介護で四兆円以上も国民に負担を押し付けるのは景気回復に冷水を浴びせる」と批判しました。

年金財源めぐり違いくっきり
消費税増税に反対
ムダ削り、大企業優遇税制是正を
ＮＨＫ番組で佐々木議員

自公　消費税含め検討
民主　将来的に消費税

　五日のＮＨＫ番組「日曜討論」で日本共産党の佐々木憲昭政策委員長代理は、総選挙の争点の一つになる年金財源問題で、逆進性が強く低所得者や高齢者に打撃となる消費税の増税で賄うことに「われわれは反対だ。ムダを削り、大企業優遇税制の是正などで確保するのが筋だ」と指摘。大型公共事業などのムダを削る歳出改革と同時に、歳入面では不公平税制の改革が必要だとの立場を示しました。
　佐々木氏は、年金財政の危機について「そうなった根本原因を明確にすべきだ」と主張しました。第一に政府が先送りしてきた国庫負担を「ただちに二分の一に引き上げて責任を果たす」こと、第二に膨大な積立金を適切に取り崩すこと、第三に年金の支え手を確保するため、大企業のリストラをあおる政策をやめることを提起し、「負担を増やすか給付を削るかという話ばかりでは、国民にプラスにならない」とのべました。
　自民党の額賀福志郎政調会長は、保険料と給付のバランスを考えるとして「消費税、年金課税、予算削減などさまざまな形を総合的に考えたい」と主張。公明党の北側一雄政調会長は「将来的な社会保障の財源として消費税は重要な税目だと考える」とのべました。
　民主党の枝野幸男政調会長は、来年の国庫負担引き上げは歳出削減で行うとしながら、「その先は消費税ということを一定考えなければならない」とのべ、基礎年金の財源に消費税を充てることを言明しました。

03総選挙語録
ＮＨＫ「日曜討論」（５日）各党の発言から

　自民・額賀福志郎政調会長　（公約の中身について）国家の基本的な考え方、憲法改正をするとか、教育基本法をきちっとしていくとか、骨格を示して国民の判断をあおぎたい。

　民主・枝野幸男政調会長　（将来の年金の国庫負担引き上げについて）いまの国民年金は定額で所得の低い人も高い人も同じ金額を払っている。これがなくなる代わりに（国庫負担分は）消費税になる。所得の低い人は消費する量も少ないわけだから、１％(の負担増)は小さい。所得の大きい人は使う額が大きいわけだから１％は大きい。この方がずっと所得の低い人に対しては優しい制度になる。

　公明・北側一雄政調会長　将来的には年金問題だけでなく、介護、高齢者医療問題もある。全体の社会保障を超高齢社会をどう乗り切っていくかという財源として、消費税は重要な税目だと考える。