ＮＨＫ「日曜討論」各党政策責任者と政策論議

2003年8月3日

　この日のＮＨＫ「日曜討論」では、小泉内閣の「構造改革」や選挙公約の問題などで討論しました。

　はじめに小泉内閣の「構造改革」について論議がおこなわれました。
　佐々木憲昭議員は、「構造改革」の中身は、倒産と失業、国民負担増で「先が見えない泥沼状態になっている」と指摘。
　今までの路線の破たんが現われている。国民の要望にこたえて生活優先、景気対策の方向に変えるべきだ」と主張しました。
　小泉首相が、唱えている郵政民営化については、「民営化して本当に暮らしがよくなるのか、いったいこれはだれのためのものなのか、銀行だけが喜ぶものじゃないのか、そういう問題はたくさんある。そういう問題にきちんと答えないといけない。政党の公約というのは、国民に対する約束だ」とその姿勢を批判しました。
　民主、自由両党の合併について、佐々木議員は「基本は、今までの自民党政治を大本から変えるという方向だ。その方向がしっかり鮮明に打ち出せるかどうかが注目点。従来の自民党政治の流れの上で、スピードをちょっと早くするかどうかでは全然問題にならない。変えるということを鮮明に打ち出せるかどうか」と述べました。
　そのうえで、今後とも一致できる点での共同を重視していく姿勢に変わりないことを強調しました。
　マニフェストについて議論になり、佐々木議員は「公約というのは、できるだけ具体的でわかりやすいものでなくてはならない」と述べました。
　日本共産党は、これまで「財政再建十カ年計画」「日本経済の提言」など具体的な数値目標を掲げて5年、10年先を見通した政策を提案してきたことを紹介。
　「問題は、今までの政治をどう変えるかという、新しい選択肢を提起することだ」とのべました。
　そして「公約やマニフェストにしろ、掲げた政策とやっていることが違うのでは困る」。「『消費税反対』と公約し、当選したら消費税増税に賛成する。『医療費の値上げ反対』といっていたのに当選したら値上げに賛成。こういうやり方は非常に問題だ」と指摘しました。
　さらに、来年度予算の概算要求基準で、社会保障関係費の自然増分9100億円を、年金の物価スライド適用などで2200億円圧縮する方向が打ち出されたことについて、「大変重大で影響は大きい」と批判しました。
　佐々木議員は、物価スライド実施による予算上の影響は約1050億円だが、年金支給総額でみた実際上の影響は8000億円にのぼり、厚生年金のモデル世帯（夫婦2人、40年加入）の場合、年間約6万円もの給付減になる試算を具体的に示しました。
　そのうえで、「予算で社会保障を支えないといけないのに、逆に社会保障をどんどん圧迫する。物価スライドは、年金だけでなく、児童扶養手当、被爆者手当に横並びで影響が出る。そのほかのものを含めると1兆円ぐらい国民負担増になる」と述べ、負担増政策の転換を求めました。
　佐々木議員は、小泉内閣の予算編成について、「公共事業の問題をとっても、具体的なムダを削る手だてがない。コスト削減という程度で、一つひとつの公共事業が本当に必要なのかどうか、その吟味がなされていない」と指摘。
　ムダ使いにメスを入れたうえで、財源全体を社会保障、暮らし、雇用に手厚く回して日本経済と国民生活を支えていくべきだと主張しました。

「しんぶん赤旗」2003年8月4日

概算要求基準
年金支給８０００億円減に
佐々木政策委員長代理が批判
ＮＨＫ日曜討論

　日本共産党の佐々木憲昭政策委員長代理は三日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、一日に閣議了解された二〇〇四年度予算の概算要求基準で、社会保障関係費の自然増分九千百億円を、年金の物価スライド適用などで二千二百億円圧縮する方向が打ち出されたことについて、「大変重大で影響は大きい」と批判しました。

　佐々木氏は、消費者物価の変動を年金給付に反映させる物価スライドの実施により、予算上の影響は約千五十億円だが、年金支給総額でみた実際上の影響は八千億円以上にのぼり、厚生年金のモデル世帯（夫婦二人、四十年加入）の場合、年間約六万円もの給付減になるとの試算を具体的に示しました。

　そのうえで、「予算で社会保障を支えないといけないのに、逆に社会保障をどんどん圧迫する。物価スライドは、年金だけでなく、児童扶養手当、被爆者手当に横並びで影響が出る。そのほかのものを含めると一兆円ぐらい国民負担増になる」と述べ、負担増政策の転換を求めました。

　公明党の北側一雄政調会長は、物価スライドによる年金引き下げについて、「今年も一年分のみ引き下げをお願いしている。来年もその範囲ではやむを得ない」と容認しました。

　佐々木氏は、小泉内閣の予算編成について、「公共事業の問題をとっても、具体的なムダを削る手だてがない。コスト削減という程度で、一つひとつの公共事業が本当に必要なのかどうか、その吟味がなされていない」と指摘。ムダ遣いにメスを入れたうえで、財源全体を社会保障、暮らし、雇用に手厚く回して日本経済と国民生活を支えていくべきだと主張しました。