「愛知民報」『ともに歩む』
2003年7月27日

　トヨタやその関連企業などで、残業させても残業代を払わない「サービス残業」がはびこっており、国会でも八田ひろ子参議院議員をはじめ、日本共産党がたびたびとりあげ、一定の是正をさせてきました。私も、７月１８日の予算委員会で小泉総理に質問しました。
　驚いたことに、この間、全国的にみてサービス残業は増えているのです。なぜでしょうか。
　小泉内閣が「構造改革」一辺倒で、大企業のリストラをあおってきたからです。これまでのやり方をあらため、「サービス残業」を一掃し大企業に雇用面での「社会的責任」をきちんと果たすよう求めるべきです。
　個々の大企業が、利益を求めて強引にリストラをすると、たしかに当面の利益が確保できるかもしれません。しかしそれは、一時的な「リストラ効果」にすぎません。社会全体としてみれば、失業者が増え雇用不安がひろがるのです。そうなると、消費がますます低迷する。それは、長い目で見て個々の企業の経営基盤も掘り崩すことになるのです。
　このことをはっきりと主張できるのが、日本経済の将来を考え大企業にはっきりものが言える日本共産党だからこそ。今後とも全力でがんばる決意です。