「名古屋タイムス」『政論紙上バトル　愛知の国会議員が斬る』
愛知選出の若手・中堅国会議員による連載コラム
2003年6月12日

　6月10日、りそな銀行にたいする公的資金の投入が決められた。金額は2兆円弱。国民1人あたりにすれば2万円近い額で、最終的に税金で負担することにもなりかねない性格のものだ。
　これほどの額を、なぜひとつの銀行に投入しなければならないのか。どうしてそれを国民が負担しなければならないのか。
　振り返ると、りそな銀行になる前の「大和銀行」や「あさひ銀行」のときにも、公的資金が入っている。それなのに、またまた税金投入だ。これまでの投入が、まったくムダだったことをしめすものではないか。その責任は、いったい誰がどう取るのか。
　私は、この点を小泉総理に質問した。しかし、小泉総理の答弁は、銀行の責任にふれただけで、内閣の責任についてはひと言もなかった。
　しかし、りそなホールディングスが発表した文書には、ここに至った原因が書かれている。――そこには、株の含み損を大幅に計上したこと、政府の「金融再生プログラム」の主旨を踏まえて「繰延税金資産」を厳格に見たためだ、と書かれている。
　小泉内閣が、「不良債権の早期最終処理」と称して強引な政策をすすめ、貸し渋りや貸しはがしをあおり、倒産と失業を増やしてきたことは誰の目にも明らかだ。
　しかも、今年から来年にかけて、実に4兆円の国民負担増を押しつけるという。そうなれば、消費が低迷し経済の先行きがますます不透明になってくる。だから株価が落ちる。
　このように外側からの締め上げで、銀行の体力がますます減退する。
　その一方、こんどは「竹中プラン」でこれまで以上に貸出先を厳しくチェックする「資産査定の厳格化」をおこない、資産として認められてきた「繰延税金資産」をばっさり削る。――こうして、内部から締め上げる。
　こうなれば、どんな銀行だって経営が難しくなるのは当たり前だ。
　その原因をつくったのは、政府自身ではないか。追い込んだのは小泉内閣ではないのか。
　どうも小泉総理は、その責任をまったく感じていないらしい。ひとごとのような答弁だった。
　だいたい、「竹中プラン」で中小企業が生き返って大いに喜んだなんて話は、ひとつも聞いたことがない。
　こんなことを続けたら、デフレはますます深刻化し、日本経済は破たんする。ただちに「竹中プラン」を撤回し、こんな中小企業つぶしはやめて、末端に資金がまわるようにすべきではないか。