2003年6月23日の予算委員会、構造改革等集中審議で、佐々木憲昭議員が企業献金の公開基準緩和などを盛り込んだ「政治資金規正法改正案」について質問。
　佐々木議員は、まず公共事業受注企業からの献金を規制する方策はどうなったのか、と質問しました。これに対する規制は、まったく打ち出されていないことが明らかになりました。

　次に、与党が提案している政治資金規正法の「改正」案では、これまで見えていた企業団体献金の大半がヤミに隠れてしまうことを追及しました。
　それは、献金の公開基準を5万円から24万円に引き上げるからです。それで、透明度がほとんどなくなってしまいます。これらが、会費制で毎月献金がおこなわれるようになると、ヤミに隠されてしまうのです。
　佐々木議員は「どうしてこれが改革なのか。逆流だ」と批判しました。
　小泉総理は「見解の相違だ。誰に献金したか分かるといやな人もいる。規制すればいいというものではない」と開き直りました。

　しかし、1994年に公開基準を引き下げた理由は、企業団体献金の透明度を高め、個人献金中心に変えていくためでした。
　国民の目から隠して、企業献金を増やすことがどうして「改革」なのでしょう。まったく、理解できません。

　また、佐々木議員は、献金上限を「年150万円に制限したので規制が強まった」といわれている点についてただしました。
　この上限150万円という規制は、政党の本部への献金は対象になりません。自民党の資金管理団体である国民政治協会への献金は、資本金規模等によって750万円から1億円まで、まったく制限を受けないのです。野放し状態と言わなければなりません。

2003年6月24日の報道

■「献金150万円超　『3閣僚』だけ　共産・佐々木氏指摘」『朝日新聞』
■「『何でも制限よくはない』　『献金』基準緩和で首相」『東京新聞』
　佐々木議員に対し、小泉首相が「何でもかんでも制限すればいい、という問題ではない」と答弁したことを取り上げています。