5月28日の予算委員会の経済・外交等集中審議で、佐々木憲昭議員が経済失政の責任を追及しました。

　佐々木議員はまず、りそなグループへの公的資金投入問題について質問。とくに、「失政の穴埋めに公的資金を２兆円も投入するというのは根本的に間違っている」と指摘し、「それで中小企業に資金がまわるようになるのか」と追及しました。
　小泉内閣は、個人消費の低迷で株価を減少させるという「デフレ」要因を増大させています。これで、銀行経営の環境を悪化させる一方、「竹中プラン」で銀行の査定を厳しくする。こうして内と外から銀行を追い込んでいます。
　小泉総理は、「改革路線に沿ってやっているだけ。責任をとれというなら選挙で国民の信を問う」と開き直りの答弁。
　佐々木議員は「経済失政の責任をまったく感じていない姿勢だ」と批判しました。

　このほか、佐々木議員は、自民党政府が生命保険会社の「予定利率引き下げ」で保険金や年金保険などの引き下げを押しつける政策を打ち出していながら、生命保険会社から10年間で14億円もの巨額の献金を受け取っている問題を追及しました。

2003年5月29日の報道

■「『金融危機回避へ政治決断』　首相　失政批判に反論　衆院予算委集中審議」『日本経済新聞』
■「公的資金注入　必要性を再度強調　衆院予算委首相答弁　『未然に危機防止』」『朝日新聞』
　佐々木議員の質問に対し、小泉首相が「いずれ選挙がくる。選挙で国民に信を問いたい」と答弁したことを取り上げています。