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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2014/10/5　第575号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　こんばんは。佐々木憲昭です。台風18号の影響で、九州南部が暴風域に入っており、次第に西日本に近づいています。東海から関東にかけて、雨が強まっています。皆さんのところは、いかがでしょうか。
　台風は、これから東寄りに進路を変えて速度を上げる見込みで、明日の未明には紀伊半島の南を通過し、正午には強い勢力のまま関東に上陸する恐れもあるということです。雨も、局地的で猛烈に降るおそれがあります。大型で強い勢力の台風のため、土砂災害や水害などが発生しないか心配です。十分に警戒しましょう。

　国会は、安倍総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が終わり、一昨日（3日）から予算委員会が始まりました。明日（6日）は、赤嶺政賢議員が質問に立ちます。赤嶺議員は、沖縄県の辺野古に新基地建設を強行する安倍内閣に対して、その撤回を求め厳しく追及する予定です。

　暮らしの面では、安倍内閣が進めてきたアベノミクスが、いかに生活を苦しめるものであるか、いよいよ明らかになってきました。
　安倍総理は、所信表明で「この春、多くの企業で、賃金がアップしました」と「成果」を強調しましたが、円安や消費税増税などの影響で物価が大幅に上昇したため、実質賃金は14ヵ月もマイナスが続いており、実質所得も連続マイナスです。賃金や所得が下がっているのですから、消費も伸びるはずがありません。4-6月期のＧＤＰを見ても、前期比で年率7.1％も落ち込み、消費は19％も減少しているのです。

　それなのに安倍内閣は、来年10月に「予定通り」消費税を10％に引き上げようとしています。自民党の谷垣幹事長は「日本の財政事情は極めて厳しい。消費税率を上げなかった時のリスクは非常に不安がある」と述べたそうです。
　しかし、国民生活は一段と厳しさが続いており、このうえ、さらに消費税を10％に増税したら国民の暮らしと営業は壊滅的な打撃を受けることになるでしょう。それは、日本経済全体に冷水を浴びせ、ひいては税収も落ち込ませることになるのではないでしょうか。消費税を上げることにこそ、「リスク」と「不安」があるのです。今日の「東京新聞」の世論調査でも、消費税10％への増税に反対する人々が72％にものぼっています。消費税のこれ以上の増税は、絶対に認めるわけにはいきません。
　安倍内閣の暮らし破壊の“暴走にストップ”をかけるため、いっそう力を尽くす決意です。

　ここで、嬉しい話題があります。民間機関の予想ではありますが、10月10日にノルウェーのオスロで発表される2014年の「ノーベル平和賞」に「憲法9条を保持する日本国民」が浮上したそうです（「朝日新聞デジタル」より）。
　受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）が10月3日に、ウェブサイト上の予測リストを更新したところ、それまで「欄外」だった「憲法9条」がトップに躍り出たというのです。

　それまで受賞予測リストは、（1）フランシスコ・ローマ法王（2）エドワード・スノーデン氏（3）「ノーバヤ・ガゼータ」（ロシアの新聞）（4）ドニ・ムクウェゲ氏（コンゴ民主共和国の医師）（5）マララ・ユスフザイ氏（パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者）があがっていました。しかし、3日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法9条」に差し替わったそうです。
　ＰＲＩＯ所長は、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法9条は、軍事的な紛争解決が多用される昨今において重要にもかかわらず、十分に光が当てられていない。領土問題などアジアがはらむ将来の紛争のおそれについても注目されるべきだ」と、記者の質問に答えたそうです。

　個人ではなく、「憲法9条を保持する日本国民」が受賞するとなると、たいへん嬉しいことですね。安倍内閣の解釈改憲による「戦争する国づくり」にも痛打となるでしょう。そうなることを心から願っていますが、果たしてどうなるでしょうか。

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