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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2014/2/9　第544号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　みなさん、こんばんは。佐々木憲昭です。あまり経験したことのないような、たいへんな大雪でしたね。みなさんのところは、いかがでしたか？ 今日は、雪かきで大変だったのではないでしょうか。

　先ほど、東京都知事選挙で舛添要一氏の当確が報道されました。
　私たちは、宇都宮健児さんを支援してきたのですが、まことに残念です。しかし、2番手につけている模様です。これは、終盤の追い込みが大きくかったことを示しています。ご一緒にたたかった皆さんと、ご支援をいただいたみなさんに、心から感謝申し上げたいと思います。
　選挙では負けましたが、宇都宮さんが掲げた政策――都政の転換、福祉充実、防災対策の実現のため、今後も全力をあげ頑張りたいと思います。

　いま、予算委員会が開かれていますが、私は先週、2月3日（月）の予算委員会で質問しました。
　私は、国民のフトコロから取り上げて大企業にバラまく安倍政権の経済政策を厳しく追及しました。まず、東日本大震災の「復興の財源を確保する」企業向けの復興特別法人税を4月から1年前倒して廃止する一方、個人への復興特別所得税は25年間で8兆円もの増税となっている不公平を質しました。――企業向けにはこの間に20兆円の減税が恒久的に実行されるのです。

　「復興のためにみんなで分かち合うといいながら、国民には増税、大企業には減税というのは、公平・公正とはいえない」と私が追及したのに対し、安倍総理は「法人税と所得税はまったく別」などと問題をそらそうとしました。
　税の種類は違いますが、復興のためという点では同じではありませんか。私は「いったい誰に言われてやっているのか」と思わず言ってしまいました。そのとき、自民党も含め委員室全体が大爆笑に包まれたのです。意表を突いた質問だったからでしょうか。

　安倍内閣は、日本経団連の言う通りやっていることは明らかです。復興特別法人税を負担のないようにせよとか、廃止を前倒しせよと言い出したのは財界ですから。
　もともと、法人税の基本税率が30％のとき、実質負担率が21％にすぎないことは財務省も認めています。ところがいま基本税率は25.5%です。そのうえ、財界・安倍総理は、法人税率のさらなる引き下げを狙っているのです。いったい、誰のための政治かと言いたくなります。

　その一方で国民には、物価高騰と消費税増税が襲います。社会保障の負担増にあえぐ高齢者の方々、消費税の価格転嫁ができない中小企業の苦しみは深刻です。私はその実態を告発しつつ、「4月からの消費税増税を中止し、経済政策の基本を家計を応援する内容に切り替えるべきだ」と主張しました。

　質問が終わった直後から、たくさんの皆さんから賛同と激励の声が寄せられました。いまも、毎日のようにツイッター、メール、電話、手紙などで届いています。
　「涙が出るほど嬉しく思いました。経済は例えば『安全だから原発を再稼働する』といったごまかしが効かないので痛快です。安倍内閣はまともに答えられなかった様子がよく解ります」。
　「質問すごくよかったです。終わってテレビの前で拍手しました。消費税の増税分はすべて福祉にまわすという安倍首相の答弁は嘘もはなはだしく、年金下げて介護保険も悪くしてお金がないと利用できなくして、何が福祉だと言いたくなります。頑張ってください」。

　激励をいただき、ほんとうにありがとうございました。これからも頑張ります。

≪2月3日の質問の模様≫
【国会での活動】大企業に20兆円減税、庶民に8兆円増税、復興税の不公平、「好循環」は財界・自民へ
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/kokkai/140203-000000.html

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