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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2013/12/15　第537号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
　もう、師走も半ば。寒さも一段と厳しくなってきました。北の地方から吹雪のニュースも伝えられています。皆さんは、どのようにお過ごしでしょうか。

　国会が閉会して1週間ほど経ちました。
　振り返ると日本共産党の本会議における質問・討論は、衆議院で14回(質問5回、討論9回)、参議院では15回(質問5回、討論10回)でした。「自共対決」がいっそう鮮明になった国会だったと思います。

　秘密保護法案を強行した安倍内閣に対する国民の怒りは、おさまりません。
　共同通信社が12月8、9両日に実施した世論調査によると、内閣支持率は、47.6％と11月から10.3ポイント急落し、50％を割ったのは、昨年12月の第2次安倍内閣発足してから初めてです。
　特定秘密保護法について次期通常国会以降に「修正する」との回答は54.1％、「廃止する」が28.2％で合わせて82.3％に上り、「このまま施行する」は9.4％にとどまりました。また、法律について「不安を感じる」という回答も70.8％を占めています。

　この世論を恐れたのか、安倍総理は、9日の記者会見でこう言いました。「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声。そのようなことは断じてあり得ない」。「今ある秘密の範囲が広がることはありません。そして、一般の方が巻き込まれることも決してありません」。「不安を感じておられる方々もいらっしゃるかもしれません。しかし、そういうことは決してありません」と。
　しかし、安倍さんの話の特徴は、「断定」のみで何の証明もなく、何の根拠も示さないことです。法律のどこに「決してない」という証拠があるのでしょうか。どこにもありません。

　実際、自民党の石破茂幹事長は、11日の日本記者クラブの記者会見で、秘密情報をマスコミが報道することについて「国の安全が極めて危機にひんするのであれば、その行為は何らかの方法で抑制されることになる」と述べました。
　そう語った直後、記者団に「抑制は求めていない」と釈明したのですが、翌12日のラジオ番組でも「（報道は）処罰の対象にならない。でも、（報道の結果）大勢の人が死にましたとなると、どうなるのか」と述べたのです。
　さらに驚いたのは、石破氏は2005年に出版した著書で、「報道の自由、知る権利というが、我々には知らせない権利がある」と述べていたことが明らかになっています。防衛庁長官に就任した2年半後のことです。イラク戦争で問題となった自衛隊派遣をめぐって、「知らせない権利が隊員の安全につながり、国民のためにもなる」と述べていました。
　最近の一連の発言は、まさに本音が出たものと言えるでしょう。

　国家安全保障会議（日本版NSC）の発足、秘密保全法案、内閣法制局長官の差し替え、集団的自衛権の容認の動きなどは、憲法の原理原則を骨抜きにする危険な動きです。
　多くの国民が気がつかないうちに、「いつの間にか」憲法があっても機能しない事態は絶対につくらせてはなりません。

　秘密保護法案を参議院の委員会で強行採決した12月5日（金）、どさくさ紛れに閣議決定したのが、総額5兆5000億円にのぼる「経済対策」です。
　その内容は、徹頭徹尾大企業奉仕に貫かれています。「競争力強化策」として1兆4000億円を盛り込み、復興特別法人税を1年前倒しで廃止し8000億円の減税をするとしています。
　しかも、東京オリンピック開催のためと称して、都市インフラ整備の名による大型公共事業の拡大、首都圏環状道路建設、国際コンテナ戦略港湾の推進、等々。被災地の復興を後回しにする姿勢は、許しがたいものがあります。

　この「経済対策」は、財界・大企業の「お・も・て・な・し」以外の何ものでもありません。その一方、庶民にはどうでしょう。「復興増税」として所得税で25年間、住民税で10年間もの長いあいだ増税を強い、さらに来年4月から消費税の大増税を押し付けようというのです。
　物価上昇のなかで、来年4月から消費税が8%に増税されたら、庶民の暮らしは大きな打撃を受けます。賃金は17ヵ月連続でマイナスとなり、年金は引き下げられ、全体として所得が落ち込んでいるなかでの増税と物価上昇は、高齢者と低所得者に耐え難い生活苦をもたらすことになります。

　いま、大事なのことは、家計を支援することです。4月からの消費税増税は中止し、大企業奉仕から家計応援に政策の軸足を切り替えるべきです。

　12月24日は、消費税増税中止の全国一斉街頭宣伝を行います。この日、私は12:00から新宿駅西口で、消費税廃止各界連絡会の方々とご一緒に、消費税増税中止の訴えをします。年明けからの計画は……
　1月9日、12:00〜13:00、浅草雷門前で、各界連絡会の新春宣伝。
　2月12日、衆院第一議員会館大会議室で学習決起集会。
　3月13日、重税反対全国統一行動。

　安倍内閣のもとで、暮らし・平和・民主主義が脅かされようとしています。いよいよ、正念場です。力の限り頑張る決意です。

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