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第529号☆10月6日 消費税増税は最悪の欠陥税制

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  日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--* 憲 昭 e た よ り *--*--*--* 2013/10/6 第529号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

 皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
 このところ、涼しくなったり暑くなったり気候が不安定ですね。こういうときは、体調を崩しやすいので気をつけましょう。

 今週火曜日(10月1日)、安倍総理は「消費税率を8%引上げる決断をした」と述べました。国会も開かず国民の声にも耳を貸さず、このような重大な決定を行ったことに怒りを覚えます。

 日銀短観を見て、大企業の景況感が大幅に改善したので「決断した」といいますが、中小企業は 製造業がマイナス9、非製造業はマイナス1であり、まだまだ水面下ではありませんか。
 しかも、その日に発表された経済指標は、日銀短観だけではありません。たとえば、8月の完全失業者数(季節調整済み)は272万人で、前月比21万人の増加、完全失業率は4.1%で、前月比で0.3%悪化してるのです。
 安倍総理は、消費税増税を何が何でも進めるために、自分に都合の良い指標だけを取り上げて合理化しようとしていますが、説得力はありません。

 そもそも社会保障の財源として、なぜ消費税なのでしょうか。消費税は最悪の欠陥税制であり、低所得者を直撃する税金です。
 消費税は、原則としてすべての消費に課税され、食料品などにも例外なく課税されます。だから「公平だ」と政府は言うのですが、それはまったく逆で、低所得者ほど負担率が高くなる不公平な税制です。しかも「生活費に課税しない」という税制の原則を、真っ向から否定する税だと言わなければなりません。

 私は、一昨日(10月4日)BSフジの「プライムニュース」(20:00?21:55)に出演しましたが、そこでも、政府・与党は、「逆進性対策」として、「給付付き税額控除」や「軽減税率の導入」を検討すると説明されました。
 しかし、いまだに具体的な対策を示すことが出来ておりません。たとえ実行したとしても、大規模な財源が必要となります。これは、逆進性を克服する有効な手段がないことを示しています。この本質的な欠陥は、直すことができないのです。

 税金は一定の所得・利益のある人が、担税力に応じて負担するのが原則です。所得税・法人税の直接税を中心にした応能負担とすること、税率は累進性として、生計費には課税しないこと、これが民主主義社会におけるあるべき税の原則です。
 ところが消費税は、生きている限り、消費をする限り、所得がなくてもとられる税金です。所得の低い人ほど負担が重く、中小業者は転嫁ができず、大企業は負担をしないですむ税です。この欠陥は直しようがないのです。

しかも、納税義務を負っているのは事業者です。力の弱い中小企業は、価格に転嫁できなければ身銭を切って納めなければなりません。業者が、税務署の代行機能を押し付けられているようなものです。しかも、滞納すれば税務署が差し押さえに来ます。実に理不尽な制度です。
 この最悪の税制、消費税の大増税を強行することは、庶民の生活を破壊し、中小業者の営業を潰し、日本経済に甚大な打撃を加えることになります。いまからでも遅くはありません。消費税増税の断念を政府に求めて、広範な国民と連携してたたかいたいと思います。

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