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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2013/10/14　第530号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
　清々しい毎日が続いていますが、皆さんはどのようにお過ごしでしょうか。
　台風26号が近づいているようです。台風は、火曜日には沖縄に近づき、水曜日には太平洋側の広い範囲で大荒れになる恐れがあるそうです。十分警戒しましょう。

　いよいよ明日、臨時国会が召集され、参議院選挙後初の本格的な論戦がはじまります。今度の臨時国会は、安倍内閣が「成長戦略」国会と銘打って大企業奉仕・国民収奪をいっそう強化する一方、秘密保護法案を強行し強権的国家づくりに踏みだそうとするなど、きわめて重大なものとなることが予想されます。

　政府は、消費税率を来年4月に「8％に引き上げ」「5兆円規模の経済対策」を実施するのは、「経済成長と財政健全化の両立」をはかるためだと述べていますが、私はこのまま進めば、経済も財政も深刻な破綻をまねく最悪の結果をもたらすことになると思います。
　消費税大増税によって、景気が予想外に落ち込む危険性があります。1997年の消費税5％への増税の時は、労働者の年収は7年間で50万円増えていました。にもかかわらず大増税で消費が冷え込み大不況に陥ったのです。今回は、1997年をピークに労働者の年収はが70万円も減っているなかでの消費税増税です。いっそう消費が落ち込むことは、明らかです。

　安倍内閣は「5兆円規模の経済対策」で、それを「克服」できると言っていますがどうでしょう。落ち込みが予想される家計消費への対策は、ほとんどありません。それどころか、臨時国会に医療・介護・年金などの負担増と支給切り下げを盛り込んだ「社会保障制度改革プログラム法案」を提出しようとしているのです。
　そのうえ「経済対策」の中心は、法人税の減税と大型公共事業です。これでは、大企業の内部留保が積み上がることはあっても、家計消費に回る保障はまったくありません。安倍内閣が実行しようとしている政策は、落ち込んでいる家計消費を大増税でさらに落ち込ませ、庶民から取り上げたお金を、財界・大企業にばらまこうとしているだけです。

　消費税増税は、「経済と財政の両破たん」という最悪の事態をもたらしかねません。いまからでも遅くありません。このような事態をもたらす消費税大増税は直ちに撤回の決断すべきです。政府がなすべきは、家計を直接暖める政策への転換です。賃金を大幅に引き上げる仕組みをつくること、政府として年金・医療・介護などの社会保障負担を大幅に軽減することです。
　すでに「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」（2012年2月7日）で明らかにしているように、財源は当面12兆円?15兆円つくり出すことができます
　→ http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html

　次に、特定秘密保護法案について、政府案に「国民の知る権利」を書き込んだり「第三者機関設置」を明記すれば良いとする議論もあります。しかし、それで法案の危険性が払拭できるでしょうか。
　言葉だけ「知る権利」を書き込んでも、「秘密」の範囲は政府の判断で決められること。「秘密」を漏らした人や入手した国民、メディアも重罪の対象とされること。しかも、国会で質問しても「秘密」を理由に答弁を拒否されたり「秘密会」でしか扱えないなど、国政調査権が著しく制約されること。――これらが変わらないのですから、いくら「知る権利」を書き加えても、それこそ「お題目」にすぎないではありませんか。

　「第三者機関」については、いったい誰が人選をするのでしょうか。政権に都合の良い人々を集めて、形だけ「公正」を装うことになるだけです。これまでも、総理の私的諮問機関などがいくつも設置されてきましたが、政府の意向に沿った答申を出しただけではなかったでしょうか。
　「知る権利」や「第三者機関」を書き込んでも、まったく役に立たないだけでなく、国民に「特定秘密保護法案」という毒薬を飲ませる「オブラート」のようなものではないでしょうか。こんなものに、絶対ごまかされてはなりません。

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