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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2012/7/15　第477号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　東海・関東では蒸し暑い日が続き、九州では豪雨被害が広がっています。
　7月11日から14日まで、九州北部で降り続いた「これまで経験したことのない」大雨にたいして、気象庁は「平成24年（2012年）7月九州北部豪雨」と命名したと発表しました。……確認された死者は24人、行方不明者は8人に上っています。お亡くなりになった方々には、心からお悔やみ申し上げます。また、被害にあわれた多くの方々にお見舞い申し上げます。

　国会議事堂のなかは、最近ピリピリとした雰囲気が漂っています。民主党の分裂騒ぎが、尾を引いているだけでなく、新しい波乱要因が広がっているからです。
　7月10日（火）に衆院倫理・選挙特別委員会が開かれました。主な目的は、辞任した山田正彦委員長の後任として赤松広隆氏を委員長に互選し、民主党から離党した理事を選び直すことでした。問題は、その直前に開かれた理事会です。私が、理事会室にはいると、シーンと静まりかえっているのです。いつもなら、冗談を言い合うような雰囲気があるのに、そのときは誰も口をききません。与党が、衆院定数を2段階で80削減するなどの内容を柱とする「衆院選挙制度改革関連法案」（民主党案）の委員会への付託を多数決で強行（6月26日）したり、民主党が分裂した直後だったためでしょう。
　民主党の理事は、「今後の日程は与野党の筆頭間で話し合いたい」と言いました。これに対して、自民党理事は「民主党が委員会付託を強行したのはきわめて異例かつ重大だ」と発言したのです。自民党は「独自の法案を考えている」としつつ、「審議の前に強行したことをどうするのか、はっきりしていただきたい」と述べました。
　公明党も、「民主党の幹部が6日に採決だとか9日に採決など、勝手なことを言っている」と批判しました。社民党も「多数決で強行したことは許せない」と述べました。
　私は「選挙制度は民主主義の土台であり、各党合意で進めるのが当然だ。議運ですべての野党が反対しているのに、与党だけの賛成で付託を強行するなど到底認められない。元に戻すのが筋だ」と述べました。
　民主党は「過去にも一部の党が反対しても賛成多数で決めたことがある」などと主張しましたので、私は「議運ではすべての野党が反対するなか、与党だけの賛成で付託を強行した。選挙制度という重要な問題を多数で決めても当然であるかのような発言は認められない」と批判すると、その理事は「議運の状況についてはその通り。事実誤認があった」と認めました。
　このように、野党側から批判が続出したため、倫選特委の理事会では今後の日程協議に入ることはできませんでした。

　「3党合意」で自民党の軍門に下った野田内閣・民主党は、“自民党・野田派”などと揶揄されるようになりました。よほど堪えたのか、民主党はそれを打ち消すためやっきになっています。そのため、党内向けに「内部資料」（『政権交代の成果と課題』）をつくり、言い訳をはじめました。――そのなかには、「3党合意」で事実上否定された最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止について「関連法案を国会提出」などと書き込んでいたのです。
　それにかみついたのが自民党です。「とんでもないことが書いてある！」と12日(木）の衆院予算委員会で、自民党の茂木敏充政調会長は激しく批判し「文書を撤回、回収せよ」と求めました。さらに、自民党の谷垣禎一総裁は「3党合意の基礎が完全におかしくなれば、その合意には縛られなくなる」とのべ、このままでは「3党合意」を撤回せざるを得ないという考えを強調したというのです。自民党の伊吹文明元幹事長は「今まではシナリオ通りにいってるが、ドラマは参院で起きる」と言いました。
　そこまで言うなら、百害あって一利なしの「3党合意」は、いますぐにでも撤回したらどうでしょう。

　民主党の中の動きも微妙です。――消費税増税に反対した鳩山元総理が党を離脱して、新党を立ち上げるのではないかと憶測を呼んでいます。本人は否定し「事実無根であることは間違いない」と言いました。しかし、その言葉を信じる人がどれだけいるでしょうか。鳩山派の幹部は「鳩山氏を党から追い出すために、首相側が新党情報を流したのではないか」などと批判しています。……
　鳩山氏の執行部への不信感は強く、野田総理がいう「党の結束」は、足元から揺らぎ始めていると報道されています。――このような事態が生まれるのは、消費税増税のごり押しに、国民の多くが批判の声を強めているからです。「毎日新聞」が6月末に実施した世論調査では、増税法案の今国会成立を「望まない」と答えたのは63％にのぼりました。

　参議院で消費税増税の是非をめぐる論戦が始まりましたが、あらゆる手を尽くし廃案に追い込むたたかいを進めなければなりません。この国会で消費税増税法案をつぶすためには、参議院の採決前に解散に追い込むのが効果的です。それは可能か。
　野田総理自身は、みずから不利な解散はしないでしょう。しかし、仮に内閣不信任案が出たばあい、そのタイミングや条件によっては可決される可能性が絶対ないとは言えません。可決されたら、野田総理には、総辞職か解散しか選択の余地はありません。――政局を、深いところで突き動かしているのは、国民の声と運動です。私も、全力を尽くす決意です。
　　
　◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

　オスプレイ配備反対闘争本部。愛知保険医協会から要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」12.07.12より）

　焦点となっているオスプレイ配備に対して、日本共産党国会議員団として、オスプレイ配備反対闘争本部を立ち上げました。米側配備計画と政府の対応の調査、日本全土での米軍低空飛行訓練の実施調査等をおこないます。それを、国会論戦に反映させ、国民的なたたかいを広げていく活動に取り組みます。
　はじめに、防衛省と外務省からレクチャーを受け実態を確認しましたが、政府は米軍の説明をただ紹介するだけの内容でした。
　闘争本部長に赤嶺政賢衆議院議員、本部長代理に井上さとし参議院議員、事務局長に塩川鉄也衆議院議員を選出し、私は副本部長のひとりとなりました。

≪日々の奮戦記はこちらから≫
【12.07.15】民主党の言い訳は通用しない
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/120715-205216.html
【12.07.12】オスプレイ配備反対闘争本部。愛知保険医協会から要請
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/120712-170953.html
【12.07.10】定数削減法案の付託強行に批判続出。新宿で街宣。
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/120710-192309.html

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