「3党合意」で自民党の軍門に下った野田内閣・民主党は、“自民党・野田派”などと揶揄されるようになりました。

　よほど堪えたのか、民主党はそれを打ち消すためやっきになっています。
　そのため、党内向けに「内部資料」（『政権交代の成果と課題』）をつくり、言い訳をはじめました。
　そのなかには、「3党合意」で事実上否定された最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止について「関連法案を国会提出」などと書き込んでいたのです。
　それにかみついたのが自民党です。
　「とんでもないことが書いてある！」と12日(木）の衆院予算委員会で、自民党の茂木敏充政調会長は激しく批判し「文書を撤回、回収せよ」と求めました。
　さらに、自民党の谷垣禎一総裁は「3党合意の基礎が完全におかしくなれば、その合意には縛られなくなる」とのべ、このままでは「3党合意」を撤回せざるを得ないという考えを強調したというのです。
　自民党の伊吹文明元幹事長は「今まではシナリオ通りにいってるが、ドラマは参院で起きる」と言いました。
　そこまで言うなら、百害あって一利なしの「3党合意」は、いますぐにでも撤回し、消費税増税はあきらめたらどうでしょう。

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