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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2008/7/18　第272号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　暑いですねぇ〜。まだ「梅雨明け宣言」も出ておりません。気温は連日30度を超え、湿度も高くなっています。以前は「不快指数」などというのがありましたが、いつからやめたのでしょうか。……私の「個人的不快指数」は98％です！？
　今日は、名古屋で午前中に大変なスコール（土砂降り）がありましたが、午後はカンカン照りになりました。体調を崩さないように気をつけましょう。

　いま、日本共産党東海ブロック事務所では、雇用促進住宅の廃止問題に集中的に取り組んでいます。政府が、雇用促進住宅を廃止して取り壊し民間に売り払う方針を打ち出し、大きな不安を広げているからです。
　先日も、三重県四日市市の雇用促進住宅にお住まいの方々と、懇談しました。この住宅は、三重県内の雇用促進住宅のなかでいちばん大きく、195戸の方々が住んでおられます。平日の昼間にもかかわらず、集会所にはたくさんの方々にお集まりいただきました。「これからどうなるのか」と、たくさんの不安の声が寄せられました。「通知」が配られたことさえ知らない方々が多いということも分かりました。住み続けられるようにするには「もっと声をあげるべきだ」など、活発な議論がかわされました。
　ことの発端は、昨年12月の閣議決定を受けて、この5月から約半数の住宅に、契約打ち切り、退去要請の文書通告がされたことです。住民から、「あまりに急すぎる」「説明も相談も無く、紙切れだけで乱暴」「引っ越せと言われても生活の先が見えない」などの苦情が寄せられました。
　調べていみると、全国で35万人の方々が住宅を追い出されようとしているのです。高齢者も多いのに、一片の紙切れで住宅から追い出すというのは、あまりにも冷酷・理不尽な仕打ちだと言わなければなりません。

　雇用促進住宅というのは、1950年代に石炭から石油へという「国家政策」で、エネルギー源の切りかえがおこなわれ、相次ぐ国内炭坑の閉山で追い出された労働者の再就職のためにつくられた住宅でした。その後、低所得者の住宅確保にも大きな役割を果たしてきました。現在は、独立行政法人雇用・能力開発機構が住宅を所有しています。
　私は、7月8日に厚生労働省と機構から聞き取りを行いました。そこで明らかになったことは、これまで国や機構が「入居者がいることを踏まえ」、取り壊しや民間への譲渡でなく「自治体への譲渡が基本」としていたことです。また、国会でも「利用者のサービス低下を招かないよう」と決議していました。にもかかわらず、「閣議決定」だからという理由で強引な追い出しをはかっていることが浮き彫りになりました。
　このような事態を受けて、先日、東海ブロック事務所で、静岡、岐阜、三重の県党の担当者や地方議員、支部の代表者などが出席して会議を開き、各地の現状を報告しあい、住民の運動などを交流しました。
　7月25日には政府交渉を行う予定です。今後、秋の臨時国会や地方議会でもとりあげることも、確認しました。

　私たちは、身近な相談相手として、住民の苦難をしっかり受け止め、これからも力を尽くす決意です。

◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

　「低所得の父子家庭にも児童扶養手当を」の声を広げよう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（7月17日付「奮戦記」より）

　私は、政府に対する質問主意書で、所得が低い母子家庭と同様に「父子家庭」にも児童扶養手当を支給すべきだと主張し、政府見解をただしました。今日は、福岡や島根などの父子家庭の父親たちが集まり、国会と厚労省に要請行動をおこなっています。
　1961年に制定された児童扶養手当法では「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭」と記しています。そのため、同じ「ひとり親家庭」でも「父子家庭」の場合は、どんなに収入が低くても支給の対象にならないのです。この点を指摘して法改正を求めた私の質問主意書に、厚生労働省は「父子家庭より母子家庭の方が経済状況は厳しい。扱いの差は不合理でない」と答えました。しかし、その答弁には合理性がありません。
　今日の「しんぶん赤旗」（坂井希記者）が報道しているように、厚労省が根拠にしている「全国母子家庭等調査」（2006年度）でもそれは明らかだからです。調査では、父子家庭の平均年収は421万円で、母子家庭の213万円と比べると約2倍になっていますが、それは、あくまでも平均にすぎません。
　全世帯の平均年収と比較すると、父子家庭の平均年収は、7割程度にすぎませんし、年収300万円未満の父子家庭は37・2％もあるのです。しかも、「困っていること」への答えのトップが「家計」 40％でトップを占めています。「しんぶん赤旗」によれば、すでに、9つの自治体で、父子家庭にも児童扶養手当と同様の手当を支給しています。
　その一つ、東京都港区は、今年四月から都内で初めて、児童扶養手当の対象を父子家庭にも広げま、30世帯分を予算化し、これまでに20世帯が申請しました。港区では、一昨年年10月の区議会決算特別委員会で、日本共産党が「父子家庭に児童扶養手当と同じような手当を」と求め、区長が「現状をよく把握し、効果的な支援策を検討していく」と答弁していました。その後、区が父子家庭へのアンケート調査を実施したところ、経済的支援を望む声が7割にものぼり、手当の対象拡大につながったのだそうです。
　いまこそ、国として足を踏み出す時期に来ているのではないでしょうか。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【08.07.18】おかしいぞ『社会保障財源＝消費税』学習交流会／愛知県中小企業家同友会と懇談
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080718-230000.html
【08.07.17】「低所得の父子家庭にも児童扶養手当を」の声を広げよう
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080717-221910.html
【08.07.16】『通商白書』──投機資金流入が原油・穀物価格つり上げと指摘
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080716-223407.html
【08.07.15】今日は党創立86周年記念日──三重県四日市市で記念講演をしました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080715-000000.html
【08.07.14】消費税・庶民増税阻止闘争本部の会議に出席しました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080714-192635.html
【08.07.13】静岡地区で開かれた“躍進のつどい”で国政報告をおこないました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080713-220000.html
【08.07.12】雇用促進住宅の全廃で、全国14万戸、東海4県1万8千戸を追い出し／６中総終わる
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080712-213657.html

◇◆「ここでお会いしましょう！」〜テレビ出演のお知らせ〜◆◇

　　　*:,..,:*　フジテレビ「報道2001」　*:,..,:*
　　　　　　　7月20日(日) 　午前7時30分〜

◎「憲昭ｅたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/magazine/

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【憲昭ｅたより】
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