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　日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
..。oＯ○.。o○　憲 昭 ｅ た よ り　○Ｏo。..○o。. 2006/12/8　第188号
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◇◆"今週の憲昭さん"◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。国会議事堂のまわりの銀杏の葉がハラハラと散る季節となり、臨時国会も最終盤となりました。

　いま参議院では、教育基本法改悪案の締め括り総括質疑と採決日程をめぐって、最後の攻防がくり広げられています。「8日にも採決か！」と言われていましたが、それはひとまず回避され、来週の11日に参考人質疑、12日に中央公聴会がおこなわれることまで決まりました。しかし問題は、それ以後どうなるかです。まだまだ、危険な状況は脱していません。

　終盤になると、自民党と公明党などが急に法案の質疑・採決をもとめてくることがありますから、ほんとうに警戒しなければなりません。たとえば、外資系企業の献金禁止から容認に変える法案を、かすり傷にもならないようなわずかな修正で、しかも、たった2時間の短い審議で採決を強行したのは、その典型です。これに、民主党もウラで手を貸していたのですから、ほんとうに腹が立ちますね。先週のメルマガで書いた通りです。
　今週の水曜日には、共謀罪についても警戒を強めるため、市民団体と野党が集会を開きました。野党と市民の頑張りによって、先の通常国会では成立を阻止しました。この臨時国会では、審議入りさせない状況をつくってきました。しかし、国会終了までわずかとなったこの時期にいたっても与党はまだあきらめていません。虎視眈々と、審議入り・採決をねらっているのです。気を引き締め油断することなく対応しなければなりません。

　それにしても、知事の相次ぐ逮捕には驚きますね。今日も、宮崎県知事の逮捕についてマスコミからコメントを求められました。私は「宮崎県のばあい、台風災害で県民が苦しんでいるとき、それを食いものにしていたことは許せない。官製談合・天下り体質そのものに、メスを入れる必要がある。そのため、オール与党県政のチェック機能を強めなければならない」と答えました。

　今日の報道によると、三菱ＵＦＪ銀行が政治献金の再開について検討しているそうです。とんでもないことです。公的資金が入っていたからという理由で、銀行業界は9年間、献金を自粛してきました。ところが、公的資金を返したといっても、法人税は1円も払っていないのです。そのうえ、預金には“雀の涙”の利子しか付けず、店舗を減らしサービスを低下させています。――だいたい、国民と利用者にまともに還元しないで、どうして自民党にだけもうけを「還元」するのでしょうか。…ほんとうに腹が立ちますね。

　国会でも地方政治でも、企業団体献金と政党助成金を1円も受け取らない日本共産党だからこそ、腐敗・堕落した政治に正面から立ち向かうことができるのです。

◇◆"連日、本人がつづる"今週の「奮戦記」◆◇

　●「外国勢力によって影響を受ける」ことを容認するのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （12月2日付「奮戦記」より）

　12月1日、自民・公明・民主・国民新の賛成多数で採決された、外資系企業からの献金を容認する「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」は、重大な問題を含んでいます。日本共産党と社民党は、この法改悪に反対しました。

　政治資金規正法は、政治資金は「国民の浄財」であると規定し、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与する」という目的をかかげています。このことからも、国民自らが支持する政党に政治献金をおこなうことは、国民の政治参加の手段、参政権の一つと位置づけられているのです。この原則は、制定以来、一貫して変わらないものです。このもとで、量的規制や罰則など政治資金規正の強化をはかってきたのです。
　今回の法案は、この流れに逆行し、政治資金規正法の二大柱である、政治資金の質的規制と公開の両面から、後退させるものです。
　「外国人等からの献金禁止」規定は、質的規制の根幹をなすものです。それは、これまで「外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止する」としてきた国家主権にかかわる原則を180度転換するものです。日本経団連会長が外資企業キヤノンの御手洗氏に交代したことをうけ、その献金を期待し、根本原則を変えることは、断じて許されません。提案者は、財務諸表などを公開し上場基準を満たした企業であるから、外国からの影響を受けることにはならないと説明していまます。しかし、献金の是非という国民の参政権にかかわる問題を上場基準にゆだねること自体、重大です。もともと上場基準は、免許を受けた民間企業である証券取引所が市場運営の観点から定めたものにすぎず、外国からの影響力排除に何の担保にもなりません。提案者が基準を修正して、上場期間を5年以上にしたからといって、影響力排除の観点からは意味を持ちません。
　また、外資献金規制の撤廃は、欧米諸国の趨勢であるかのように言います。しかし、アメリカは企業献金そのものを禁止しており、ドイツ、イギリスもＥＵ圏内に限定しているのであり、このような理屈はまったく成り立ちません。企業献金禁止こそが、世界の流れなのです。
　また法案では、情報公開法の開示期間の限定を法定化しています。これは、公開によって不当な資金の授受を未然に防止するという法の目的、政治資金の公開を狭めるものです。
　企業が政党や政治家にカネをだし政治に影響をあたえるということは、主権者である国民の基本的権利を侵すということです。必要なのは、企業・団体献金の禁止です。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
　【2006.12.08】●「建設国保」育成・強化で全建総連役員の方々と懇談
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061208-195649.html
　【2006.12.07】●国の支援求める“中国残留孤児”請願デモ、定例街宣
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061207-201329.html
　【2006.12.06】●共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061206-152514.html
　【2006.12.05】●企業・団体献金、外国献金の禁止こそ世界の流れ！
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061205-201748.html
　【2006.12.04】●労働法制改悪に関する党議員団の勉強会に参加
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061204-214436.html
　【2006.12.03】●「格差社会と税金」シンポでパネリストを務めました
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061203-200400.html
　【2006.12.02】●「外国勢力によって影響を受ける」ことを容認するのか
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061202-184142.html

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◎「憲昭ｅたより」の次号は、12月15日(金)発行予定です。

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