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　日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
.。oＯ○.。o○　憲 昭 ｅ た よ り　○Ｏo。..○o。. 2006/12/15　第189号
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◇◆"今週の憲昭さん"◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。――今日も、発信が遅くなって申し訳ありません。

　議事堂と議員会館のあいだの歩道は、黄色い絨毯（じゅうたん）のように、イチョウの葉でびっしり敷き詰められました。しかし、議事堂なかの赤い絨毯の上では、今週も与野党の熱い攻防が繰りひろげられました。
　攻防のピークは、水曜、木曜、金曜に集中しました。まず、参議院の教育基本法特別委員会での強行採決を許すか、断念させるか。――この厳しい攻防がおこなわれたのです。
　私は昨日、その参議院の教育基本法特別委員会の井上さとし参議院議員の質問などを傍聴しました。
　夜の6時過ぎ、参議院の教育基本法特別委員会で、自民党議員が、突然、質疑打ち切り採決の動議を出し、中曽根弘文委員長が「法案に賛成の方の起立を求めます」と宣言。野党が委員長席に詰め寄って抗議するなか、与党の自民党と公明党の多数で、教育基本“改悪”法が強行採決されました。

　この採決は、たいへん理不尽なやりかたで強行されました。朝から昼にかけて断続的に開かれた理事会では、与野党の間で「締め括り総括質疑」をやるとか、「質疑を終局させる」とか、「採決する」などという“合意”はいっさいありませんでした。それなのに、一方的に採決を強行したのです。これは、議会制民主主義を破壊する暴挙というべきです。子どもの将来を決める大事な法律が、このようなやり方で強行されるなど、絶対にあってはならないものです。

　ところが、今日の「読売新聞」を見て、私は唖然としました。なんと「参院の自民、民主両党は別の『円満採決』のシナリオを水面下で練り上げていた」というのです！　いったいこれは、どういうことなのでしょうか。
　民主党は、オモテでは他の3野党にたいして、「結束して政府与党の教育基本法改悪法案の成立を阻止する」といいながら、ウラで自民党と円満成立を「約束」していたというのですから、ほんとうに呆れますね。……考えてみると、もともと民主党の教育基本法「改正」案は、自民党とほとんど変わらないばかりか、「もっと右だ」と言われてきました。事実上“悪政の競い合い”というべきものだったのです。最後の土壇場で、その本質が露呈した、といえるかも知れません。

　その「円満採決」のシナリオとは、……14日午前の質疑を終えた際、中曽根委員長が「質疑終了」を宣言する。―→野党が抗議する。―→中曽根委員長が休憩を宣言する。―→与党が譲歩し、同日午後に締め括り総括質疑をおこなう。―→その後、円満に法案の討論と採決をおこなう。……これが自民・民主の「約束」だったというのです。
　これでは、自民党・民主党による「やらせ」そのものではありませんか！　

　そんな“ワル企み”が、すんなり成功するわけがありません。じつは中曽根委員長に、その内容が伝わっていなかったというのです。午前の質疑が終わったとき、中曽根氏はどうしていいかわからず、しばらく無言のまま机の上を探しまわっていました。そして「質疑終局」を言わないまま「休憩」を宣言しました。私はその場にいて、委員長がどうしてモタモタしているのか、よく分かりませんでした。中曽根氏が読み上げるべき「セリフ」を、誰も渡していなかったのですね。
　「読売新聞」によると「野党が抗議する場面がなくなった結果、シナリオは白紙に戻った」というのです。

　このような参院教育特でのウラ取り引き（出来レース）は、民主党の幹部にも伝わっていなかったため、鳩山幹事長ら衆議院側が激怒。そこで一気に、共産、社民、国民新各党と内閣不信任決議案の提出に至ることになった。――これは、マスコミの“うがった見方”かも知れません。
　しかし今日、共産・社民が「内閣問責決議案」（不信任案）を出すべきだと民主党にいくら呼びかけても、参議院側の民主党がこれに同調しなかったことを考えると、なるほどと思わざるをえません。政治の世界には、ウラのウラがあるものですね。

　国民の立場に立って真摯に対応してこそ、明るい先が開けてくるのだと思います。国会の内外で誠実に努力している日本共産党の姿を、多くに人々に知っていただきたいと、心から思います。

　――先週のメルマガで、「宮崎」県知事と書くべきところを「宮城」県知事と書いた所がありました。訂正してお詫び致します。m(_ _)m――

◇◆"連日、本人がつづる"今週の「奮戦記」◆◇

　●大企業には減税、庶民に大増税か！――自民党税調
　　　　　　　　　　　　　　　　 （12月9日付「奮戦記」より）

　自民党税制調査会は、2007年度の税制改正大綱の骨格を固めました。それによると、将来の社会保障費増大などを理由に、消費税増税の必要性を示しています。その一方で、大企業減税である減価償却制度の見直し、法人税の実効税率引き下げの検討を盛り込みました。またしても大企業に減税、庶民に大増税ではありませんか！
　将来の社会保障費増大などの財源が必要だというなら、なぜ、儲かっている大企業に応分の負担を求めず、大企業への減税ばかりすすめるのでしょうか。政府税調の石弘光前会長は、最近、「法人税を引き下げる必要はない」と言っています。
　石氏は、毎日新聞の「毎日フォーラム　日本の選択」（11月16日）のセミナーで、「消費税引き上げで家計の負担が重くなる時代に、企業減税というのはどうか。法人税は1％で4000億円の税収になる。10％なら4兆円だ。この財源に何を充てるのか。自然増税が出た場合は財政赤字の解消に使うべきで、法人税減税の財源に充てるべきではない」と述べました。
　大企業向けに減税をすれば、そのすべてのつけが庶民に回ってきます。自民党政府は、その時期を虎視眈々と狙っているのです。――こんなことは、許せるはずがありません。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
　【2006.12.15】●本会議で会期延長に反対、内閣不信任案に賛成しました
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061215-221509.html
　【2006.12.14】●参議院特別委での教基法改悪の強行採決に抗議する！
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061214-212915.html
　【2006.12.13】●全建総連と一緒に財務省交渉。参院教育特が緊迫！
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061213-183901.html
　【2006.12.12】●教基法改悪阻止の要請続き、与党明日の採決を断念
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061212-181059.html
　【2006.12.11】●国会最終盤で緊迫！与党が参院教育特で採決提案
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061211-175908.html
　【2006.12.10】●政府の道路特定財源見直しは、完全に“骨抜き”だ！
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061210-225214.html
　【2006.12.09】●大企業には減税、庶民に大増税か！――自民党税調
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061209-183447.html

◎「憲昭ｅたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
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◎「憲昭ｅたより」の次号は、12月22日(金)発行予定です。

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