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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
..。oＯ○.。o○　憲 昭 ｅ た よ り　○Ｏo。..○o。. 2006/12/1　第187号
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◇◆"今週の憲昭さん"◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　国会周辺の銀杏の木々も、ようやく紅葉し金色の葉が日光にキラキラと輝くようになりました。
　でも、ゆっくりと観賞しているゆとりもなく、今週も忙しく“充実した”1週間を過ごしました。財務金融委員会で2回、倫理選挙特別委員会で1回、計3回の質問をおこなったからです。倫理選挙特では討論を1回やりましたので、今週は合計4回の発言をしたことになります。振り返ると、先週は2回、先々週は3回の質問でした。このところ、かなり質問回数が多くなっていますね。

　今週の質問の中心は、貸金業規制法改正案。――こんどの改正案は、被害者と支援者が求めていた高金利引き下げや罰則の強化などが盛り込まれているため、私たちも賛成しました。いま、参議院で質疑が始まっています。
　質疑を通じて、サラ金やヤミ金が庶民の弱みにつけ込んで、いかに暴利をむさぼっているか、明らかになりました。
　もともと、利息制限法を超える金利は「無効」であり、それ以上は支払う義務がないのです。ところが、それを知らずにいつまでも払い続けたり、脅迫や暴力的な取り立てに耐えられず「自殺」に追い込まれる方々が、少なくありません。
　私は委員会で、多重債務で自殺した母について綴った娘さんの「手記」を紹介しました。そこには、こう書いてありました。「母の借り入れは本当にあるのか、アイフルに取引履歴の開示を求めたところ、僅かばかりですが過払いになっていたのです。私の悲しみは怒りに変わりました。高い金利を支払い、取り立ての電話におびえ、訪問者におびえ、自らの命を絶った母の借金は、払い終わっていたのです」。……私は、この手記を読み上げながら、胸が詰まりました。

　いま、大手銀行は、サラ金と提携して暴利をむさぼっています。“銀行のサラ金化”です。大手の6大銀行は、空前の利益を上げていながら、利益を国民に還元せず、法人税を1円も払っていないのです。にもかかわらず、自民党への献金再開を検討するといいます。庶民に還元せず、自民党だけに還元するというのでしょうか。

　ハラが立つと言えば、今日の倫理選挙特別委員会で自民・民主・公明などの多数で採決した政治資金規正法の改悪もです。これまでは、株式の50％以上を外資が保有している法人の場合、「外国の勢力によって影響を受ける」という理由で献金を受けることを禁止されてきたのです。
　ところが法案では、そのような外資系企業から献金を受けてもよいとされています。これまで、外国の影響を受けていた外資50％以上の会社が、どうして外国の影響を受けない会社に急に変わったといえるのでしょうか。会社の実態は、何も変わっていないではありませんか。

　私はこう言いました。「変わったのは、あなた方だ。外国の影響を受けている会社からでも、どこからでも、献金をくれるならもらうという立場に変わったのだ」と。
　なぜ、こんな法案が出てきたのでしょう。――日本経団連の会長が、トヨタ自動車の奥田氏からキヤノンの御手洗氏に交代のがきっかけです。カネの力で政治に影響を与えたい経団連の思惑と、企業献金が先細っている自民党・民主党の思惑が一致し、こんどの改悪に行き着いたというのが真相でしょう。こんなことは、断じて認められません。
　いま必要なのは、企業・団体献金をキッパリ禁止することではないでしょうか。

◇◆"連日、本人がつづる"今週の「奮戦記」◆◇

　●契約社員の正社員化を否定して何が再チャレンジか！
　　　　　　　　　　　　　　（11月26日付「奮戦記」より）

　報道によると、契約社員などの「有期雇用者」の正社員化について検討してきた厚生労働省は、来年の通常国会に提出予定の労働契約法の素案から、正社員化を促す規定を削除したそうです（「朝日」11月25日付）。とんでもない話ですね。
　これは財界が「業務の繁閑に対応するために有期雇用は不可欠」と強く反発しているためだというのです。
　フリーター、契約社員、派遣社員などの有期雇用者については、正社員と同じように働いていたのに、突然、企業の都合で「契約期間満了」として退職させられてしまう「雇い止め」が重大問題となってきました。厚労省が今年6月にまとめた労働契約法案の中間報告では、契約更新が3回を超えたり、雇用期間が通算1年を超えた場合、本人が希望すれば「正社員への優先的な応募の機会を与えなければならない」としていました。 ――当然のことです。
　これに対して、財界側がさまざまな理屈を付けて反発していたのです。その圧力に屈した厚生労働省が、今週28日（火）に開かれる労働政策審議会に示す素案では、この規定を削除し、「不必要に短期の有期労働契約を反復更新しないよう配慮する」との表現にとどめるそうです。――契約社員を正社員化する規定を削除し“勝ち組”と“負け組”を固定化して、何が「再チャレンジ」か！と言いたくなります。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
　【2006.12.01】●外資系企業の献金野放しを許すなと倫選特で質問
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061201-170436.html
　【2006.11.30】●全院協が財務省交渉、愛知消団連が増税反対請願
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061130-230128.html
　【2006.11.29】●財金委で貸金業改正法案について締め括りの質問
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061129-224356.html
　【2006.11.28】●警察はヤミ金取り締まりを徹底すべきだと質問しました
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061128-220907.html
　【2006.11.27】●学校事務職員の定数改善、国庫負担拡充の要請
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061127-230730.html
　【2006.11.26】●契約社員の正社員化を否定して何が再チャレンジか！
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061126-213542.html
　【2006.11.25】●都知事が「余人もって代え難い」と四男重用で開き直る
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/061125-223939.html

◎「憲昭ｅたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
　 → http://www.sasaki-kensho.jp/mm/article/back_index.html

◎「憲昭ｅたより」の次号は、12月8日(金)発行予定です。

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