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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
..。oＯ○.。o○　憲 昭 ｅ た よ り　○Ｏo。..○o。.　2005/4/22　第91号
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◇◆今週の"憲昭さん"◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
　今週の国会は、けっこう大変でした。3回の質問に立っただけでなく、その前後に委員会の運営のため理事会・幹事会にも出席しなければならなかったからです。

　まず、火曜日（19日）の衆議院本会議で、証券取引法改正案の提案理由説明と、これにたいする質問がおこなわれました。その直後に、財務金融委員会が開かれ、付託された同法案の提案理由説明がありました。
　同時に決めたのは、法務委員会で質疑がおこなわれている会社法改正案について、財務金融委員会から連合審査の申し入れを行う議決でした。
　連合審査というのは、他の委員会でやっている法案の質疑に参加させてもらい、共同で法案審査をおこなうものです。今回は、経済産業委員会も連合審査の申し入れをおこないました。結果として、法務委員会・財務金融委員会・経済産業委員会の3つの委員会の連合審査が行われることになりました。

　私は、水曜日（20日）の午前中、まず財務委金融委員会で証券取引法改正案についての質疑を行いました。奮戦記でも書きましたが、ライブドアの時間外取引の適法性の問題についてただすとともに、大阪証券取引所の情報漏洩問題について質問しました（詳しくは20日の奮戦記をご覧下さい）。

　この日の午後には、3つの委員会の連合審査会が開かれ、日本共産党を代表して私が質問しました。
　3つも委員会が集まると、構成人員は114人になります。審査会が開かれた場所は、衆議院本館の第1委員室。ところがその席数は約50人しかありません。第1委員会室は、さぞ溢れかえるのではないかと思いきや、なんとガラガラではありませんか！！
　私は、質問の冒頭で思わず言ってしまいました。――「人数が少ないようだ！もっと真剣にやるべきだ」と。

　さらに本日（22日・金曜日）は、午後1時から年金・社会保障両院合同会議が開かれました。今回は、先週に続いて各党一巡の冒頭発言があり、自由討論が行われました。
　日本共産党の冒頭発言は、党政策委員長・小池晃参議院議員がおこないました（発言内容は本日の奮戦記をご覧下さい）。

　驚いたのは、他党の発言のなかで「消費税増税」が当たり前のように出てきたことです。
　自民党の議員は、「財源を考えると消費税を節度あるかたちで投入すべきだ」「2007年度をめどに消費税を含めた税制の抜本的見直しを行う」ことで国庫負担2分の1の財源を捻出する、などと発言しました。
　民主党は、もともと消費税を3％増税すべきだという立場です。今日も「国民からすれば自分のポケットからお金が出て行くのは同じ。保険料、税をどう組み合わせていくのか、安定的な制度をつくるためには税を含めた財源論を議論することは不可避」とのべたり、「次善の策として消費税の活用がある。消費税全体の議論を早くやらなければ」と発言しました。
　公明党は、自民党といっしょに増税路線をひた走っているのに、民主党を批判するかたちで、消費税増税は「企業負担を軽減して、国民の家計負担にツケを回す構造にならないか」などと述べました。

　私は、各党が消費税大増税を“暗黙の前提”であるかのように述べていることを厳しく批判しました。
　自民党に対しては、「消費税の節度ある形での投入というのは、どのような意味か。2007年度から大増税をするのか」と聞きました。
　民主党に対しては、厚生年金や共済年金の保険料には企業負担があるが、消費税はすべて消費者に転嫁できる大企業の負担はない。国民から見て、同じポケットとはならない」と批判し、「税にしろ保険料にしろ、低所得者・庶民のポケットからとるのか、負担能力のある大企業からとるのかではまったく違う」と指摘しました。
　公明党に対しては「民主党批判の論点は当たっているが、では公明党は財源を消費税によらないという立場なのか」と迫りました。

　私の質問に対して、その後に発言した自民、公明、民主の議員からは、反論も回答もまったくありませんでした。これでは、まともな議論になりません。お互いに真摯な議論をすべきではありませんか。

◇◆"連日、本人がつづる"今週の「奮戦記」◆◇

　●連合審査会で「会社法」案について質問しました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（4月20日の奮戦記に加筆しました）

　日本の企業に問われているのは、企業の社会的責任を明確にする法整備です。
　その場合、重要なことは、大企業をどうとらえるかです。
　――トヨタ・グループ、日立グループなど、巨大企業が親会社になり、その下に多数の子会社や関連会社を系列関係においています。また、持ち株会社のもとに多数の企業がグループを構成しています。これが実態です。

　そこで、谷垣財務大臣にききました。2002年（平成14年）から連結納税制度を導入していますが、その理由は、大企業がグループとして存在していると見ているからです。しかも、3400億円もの減収（減税）になっています。大臣は、この事実を認めました。
　このように日本の企業法制は、グループ支配を認め、全体として連結会計、連結納税などを認めています。つまり、大企業はグループとしてまとまった行動をおこなっている存在だということを認めています。

　問題は、企業グループの責任の所在はどこにあるのか、ということです。
　最近は、コクドと西武鉄道のように、親会社と子会社、持株会社とグループ企業の不透明な関係が明らかになるなど、企業グループの責任の所在が問われています。
　一方で、経営におけるグループ支配を認め経営者の自由を拡大しながら、他方で、企業責任については「親会社と子会社は別」だとされています。
　たとえば、親会社の指示によって子会社が不当労働行為をおこなっても、子会社の労働者は親会社の責任を問うことはできないという仕組みになっています。
　これは、著しくバランスを欠いています。

　欧米では、子会社に問題があれば親会社の責任を問う「会社結合法制」が、当然のルールとなっているのに、なぜ、今回の改正でこうした制度をとらなかったのでしょうか。
　アメリカでは、エンロンやワールドコム事件を契機に、不十分ながら不正を働いた経営者への罰則強化、監査法人への監視強化、情報開示の強化などを柱とした企業改革法を成立させています。

　また、集団訴訟（クラス・アクション）やディスカバリー制度は、アメリカにおいて一般投資家が事後的に経営者の責任を追及するために有効に機能しています。
　そのような仕組みが日本で実現しなかったのは、経団連からの要請を受けたからではないでしょうか。
　南野法務大臣は「それはない」と答えました。しかし、私は、経団連タイムスなどを紹介し、経団連が自民党に要請している事実を示しました。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
　【2005.04.22】●合同会議で議論――無年金・低年金をどう克服するか
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050422-154141.html
　【2005.04.21】●年金・社会保障合同会議の幹事会、党の対応会議
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050421-201052.html
　【2005.04.20】●財金委で質問、３委員会の連合審査会でも質問
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050420-215030.html
　【2005.04.19】●財務・金融共同行動実行委と財務副大臣の交渉に参加
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050419-214212.html
　【2005.04.18】●今週も財金委、法務との連合審査、両院合同会議！
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050418-202135.html
　【2005.04.17】●年金・社会保障両院合同会議は、どこに行くのか？
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050417-210952.html
　【2005.04.16】●名古屋市緑区の市議補選、松阪市の演説会でお話
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050416-215911.html

◇◆今週の政治経済キーワード＝「憲法調査会」◆◇

　憲法調査会は、国会法（第102条の6）にもとづき衆参両院に設置された機関です。「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」ことを目的に2001年1月から活動を続けてきました。……
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◎「憲昭ｅたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
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◎「憲昭ｅたより」の次号は、4月29日(金)発行予定です。

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