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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
◆──−- - -憲 昭 ｅ た よ り- - - -−──◆　　　2005/2/4　第80号
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◇◆秘書が語る"今週の憲昭さん"◆◇

　メルマガ読者のみなさん、こんばんは。先週に引き続き、今週も秘書の石井が担当します。
　さて、今週の国会も予算委員会の動きが中心でした。2日から始まった「基本的質疑」がきょう終わり、来週からは、財務大臣と要求大臣を対象にした「一般質疑」に入る予定です。しかし、今後の審議日程が確認されているのは、7日の「一般質疑」と8日の「集中」（「政治とカネ」問題がテーマ）だけ。この両方の質疑に憲昭さんが立つ予定です。2日間連続となれば準備は大変です。いま金曜の夜ですが、憲昭さんを先頭にスタッフ一同、準備に真っ最中です。

　そんなわけで予算委員会が始まると、憲昭さんはほぼ一日中、国会内に拘束されます。毎朝8時40分からの理事会に出席、9時から昼休みをはさんで夕方まで予算委員会。昼休みも審議日程などを協議する理事会が入ります。質問準備に当たれるのは、暗くなってから、という毎日です。
　私は、日々の予算委員会の動きをフォローする担当ですので、朝昼の理事会協議の内容を、その都度、憲昭さんから聞いてまとめています。そんな作業をここ数年間担当していると、理事会の雰囲気がよくわかります。と同時に、理事会協議の現場で苦労している憲昭さんの気持ちも伝わってきます。
　その端的な例が、「政治とカネ」問題を扱う理事会対応です。野党は、当初から、来年度予算案の審議入り前に、この問題を証人喚問も含めてきちんと道筋をつけるべきだと主張してきましたが、与党は真摯な対応をとらず、「平行線」をたどってきました。一日に5回も理事会協議を繰り返した日もあります。その結果、「政治と資金に関する諸問題については……お互いに誠意をもって協議・検討し、対応する」との合意文書を、与野党で交わしました。これだけでもねばり強い努力が必要でした。

　ところが、実際質疑が始まると、「政治とカネ」問題で、与党の側から最大野党である民主党に対する「攻撃」が始まりました。テレビや新聞でご覧になったとおりです。さっそく理事会で協議。憲昭さんは、こう主張しました。
　「与党の側が野党に関する質問をした場合、野党には反論権が保障されていない。そのうえ、公共の放送を通じて、一方的な野党攻撃、誹謗・中傷が行われる可能性もある。したがって野党の問題について質問をする場合は、与党は、事実に基づき抑制的にバランスの取れた質問をするべきである」（2月2日）。

　翌日の理事会では、証人喚問問題などで与党と民主党が“激突”しそうになりました。
　憲昭さんは、「先の与野党合意では『お互いに誠意をもって協議・検討し、対応する』と確認した。したがって与党も、なんらかの前向きな提案を持って臨み、野党とすりあわせをすべきである。そのなかでお互い一致点を見いだすべきだ」と主張。
　これを受けて、引き続き協議することとなりました。憲昭さんが、完全に「行司役」としての役割を果たしているのです。理事会の場で席を立って協議を決裂させるのは簡単ですが、それでは何も得るところはありません。「徹底審議」を要求している限り、ねばり強く臨むのが本来のあり方だと、つくづく教えられました。

　きょう4日、「政治とカネ」の集中審議を行うことが決まりました。「集中」審議を行うことは、私たちもかねて求めていたところです。例年、与党は一日も早く審議を終了しようとしますが、引き続き、予算委員会の審議は続きます。与野党立場は違っても、真っ向から論戦で勝負する――そんな骨太の予算委員会論議にしたいものです。

◇◆"連日、本人がつづる"今週の「奮戦記」◆◇

　憲昭さんが「名古屋タイムス『政論紙上バトル　愛知の国会議員が斬る』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　05.2.3」に書いたコラムより

　ＮＨＫ番組への「政治介入」問題について、「公正中立にやれと言って何が悪いのか」という意見があります。しかし外部の者が、ある番組の編集者に対して特定の立場から「公平に」と圧力をかけること自体が問題なのです。
　放送法第3条には、どう書いているでしょう。――「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定められています。これは、日本国憲法第21条の「言論、出版、表現の自由を保障する」という規定を放送分野で具体化したものです。
　放送は「周波数の割り当て」を受け、「無線局の認可」を受けなければなりませんから、もともと国家の介入を受けやすいのです。とりわけ、ＮＨＫの場合は人事と予算について、国会の承認を得なければなりません。介入を受けやすいからこそ、放送法をしっかりと守り、番組編成の自律性・自主性を確立することが大切なのです。
　第3条の2に「政治的に公平であること」とあるのは、放送事業者が放送番組の編集に当たって、みずから自主的に守るべき内容です。この規定があるからといって、外部のものが事前に放送内容をチェックし、「公平に」と言って圧力をかけることを正当化できるものではありません。
　中川昭一議員は、2001年1月30日に放送されたＮＨＫの特集番組（「ＥＴＶ2001〜問われる戦時性暴力」）の内容について、「同じような問題意識を持っている我々の仲間が知らせてくれた」と答えています。それは、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の議員のことです。
　今年1月19日に、この「議員の会」が出した「見解」では、「当会議員数名は（2001年）2月9日におこなわれた党総務部会において、出席した海老沢ＮＨＫ会長にこの番組の内容につき強い抗議の意思表明を行った」。これは、「議員の会」が、当時から「この番組が公正ではない」という意識を持っていたことを告白したものです。
　重大なのは、中川議員が「（若手議員の会の）議員達も、事前に（ＮＨＫに）会っていろんなことを言っている」とのべていることです。つまり、メンバーが、事前にその内容を把握し「公平でない」という見解をＮＨＫに伝達していたということです。
　ＮＨＫ側は、それを聞いていたからこそ必死になって、安倍氏や中川氏などに説明にまわったのです。1月19日の記者会見で、ＮＨＫ側は説明に行った理由について、「若手議員の会の幹部だから」と話しています。
　安倍氏は、ホームページでこう書いています。――「明確に偏った内容であることがわかり、私は、ＮＨＫがとりわけ求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した」。
　「議員の会」の事務局長で、かつ官房副長官という政府の中枢にいた安倍氏が、番組が「明確に偏った内容」だと判断し、その立場から「公正中立に」と言えば、番組内容への政治介入になることはハッキリしているのではないでしょうか。
　じっさい安倍氏に会った直後に、ＮＨＫに戻った総局長の指示によって番組の内容が2度にわたって大幅に修正・改ざんされ、44分の番組が40分にカットされました。これは、どうみても「政治介入」があったとしか考えられないではありませんか。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
　【2005.02.04】●来週火曜日に「政治とカネ」で集中審議をおこないます
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050204-213803.html
　【2005.02.03】●日本共産党の志位委員長が増税問題で質問しました
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050203-192033.html
　【2005.02.02】●「政治とカネ」をめぐる質疑は、ほんらいどうあるべきか
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050202-232347.html
　【2005.02.01】●明日から衆院予算委で来年度予算について論戦開始
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050201-211932.html
　【2005.01.31】●予算委員会の入り口で懸案問題について筋道をつけよ
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050131-200941.html
　【2005.01.30】●ＮＨＫ番組「政治介入」で問われているものは何か
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050130-182438.html
　【2005.01.29】●赤字で配当できない企業が自民党に政治献金なんて
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050129-234418.html
　【2005.01.28】●小泉総理に企業献金、中川大臣にＮＨＫ問題で質問
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050128-232541.html

◇◆今週の政治経済キーワード＝「もち代・氷代」◆◇

　「もち代」「氷代」とは、自民党の各派閥から所属議員に、12月と6月に配られる手当のことです。当選回数が少なく政治資金の乏しい若手・中堅議員を中心に1人あたり、100万円〜400万円程度を支給し、派閥の結束力を高める手段となってきました。……
　(続きはこちらから→ http://www.sasaki-kensho.jp/keyword/index.html )

◎「憲昭ｅたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
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◎「憲昭ｅたより」の次号は、2月11日(金)発行予定です。

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