国会での活動
国会での活動 − メッセージ、医療・介護・年金・障害者
【13.05.31】全視協第31回大会にメッセージ
2013年5月31日から6月2日にかけて開かれた全日本視覚障害者協議会第31回大阪大会に、佐々木憲昭議員は、以下のメッセージを送りました。
全日本視覚障害者協議会第31回大阪大会へのメッセージ
全日本視覚障害者協議会第31回大阪大会の開催、おめでとうございます。
視覚障害者の方々の生活と人権を守り、平等と社会参加の推進のため、日夜、奮闘されている皆様にたいし、心から敬意を表しますとともに、連帯と激励のメッセージをお送り致します。
第2次安倍政権が発足して約半年、国民のくらしと平和を脅かす傾向をますます強めています。しかしそのもとでも、皆さんの粘り強い運動によって、実現してきた要求があります。
私は、約10年にわたり、衆議院財務金融委員会で、金融のバリアフリーを進めるため力を尽くしてきました。銀行などで障害者対応の促進、識別しやすい紙幣の改善などを求めて、繰り返し皆さんの声をぶつけてきた結果、金融庁や財務省が皆さんの声を直接きく機会を設けるなど、徐々に前進してきています。
先日5月17日の私の質問でも、視覚障害者が金融機関の窓口でおこなう代筆依頼への対応を徹底するよう求めたのに対し、麻生財務大臣は「きめ細かい対応が必要。金融庁としても金融機関に対してさらに徹底させたい」と表明しました。
紙幣についても、4月に財務省・日本銀行・国立印刷局が、紙幣の識別性を向上させるための取り組みを公表しました。この内容は「一歩前進」ですが、障害者の声をくみつくし、いっそうの改善をはかるべきです。私の質問に、山口財務副大臣は「できるだけ幅広く意見を聞き、利用者の立場にたって改善していきたい」と応じています。
皆さんの粘り強い運動が、それまで頑なだった行政を動かしはじめています。私も、皆さんと手を携え、これからも頑張る決意です。
この夏の参院選から、約13万6000人の成年被後見人の方々の選挙権が回復します。選挙権は、憲法によって国民固有の権利として位置づけられており、すべての方々に保障しなければなりません。主権者たる国民に、選挙権・政治参加を保障することは、議会制民主主義の根幹をなすものです。
投票機会の保障なしに選挙権の保障もありません。投票所のバリアフリー化、投票所減少への対応、投票所へのアクセスの確保、選挙情報の伝達などは、成年被後見人に限らず、障害者を含む有権者全体にとって、たいへん重要な課題です。今後も、皆さんとご一緒に取り組みを進めていく決意です。
最後に、この大会が成功をおさめられ、皆様方の運動がさらに発展されることを心から期待し、お祝いのメッセージとさせていただきます。
日本共産党衆議院議員 佐々木憲昭
