2013年5月29日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会の視察で宮城県石巻市と仙台市を訪問し、金融・経済問題に関する調査に参加しました。

　東日本大震災による石巻市の死者数は3155人、行方不明者444人にのぼります。
　被災者の生活再建のため住宅再建と産業復興が最大の課題と説明受けました。石巻市長は「早く被災者が復興を実感できるように」と訴えました。

　商工会議所からは「中小企業金融円滑化ほうの期限到来後のセーフティネットの拡充と二重債務の解消、長期低利融資の拡充」の要望が出されました。
　特に「地元金融機関の対応がにぶい」との話がありました。金融機能強化法で公的資金が注入されているのに、まともに対応していないのが問題です。
　また「被災者の住宅再建が進むなか、消費税増税がその足かせ」になっているとも指摘されました。消費税増税の中止こそ必要です。

　仙台市では、地元金融機関の代表と意見交換をおこないました。
　中小企業支援とりわけグループ補助金と個人・中小企業の二重ローン問題が、意見交換の焦点になりました。

　グループ補助金は4分の3については補助金が出ているのに、銀行融資の4分の1の部分の「出し惜しみ」で資金が利用できない事態となっていることに、各党の委員の批判が集中しました。

　また二重ローン問題のうち住宅ローンについては「私的整理ガイドライン」という仕組みがありますが、相談受付6,000件に対し350件（6%弱）しか債務整理が実現していません。
　佐々木議員は「手続きが複雑で時間がかかり、その間、家が流されて跡形もないのに、ローンだけを払い続けなければならない。銀行は親切かつ迅速に対応すべきだ」と指摘しました。
　銀行は金融機能強化法で公的資金の注入を受けており、預金も増えているのだから、体力はあるはずです。

石巻市の日和山公園の上から街を望む
震災以前の建物のほとんどが失われた…