2013年5月30日、障害者の小規模作業所などの事業団体でつくる、きょうされん（西村直理事長）と日本共産党国会議員団が懇談し、佐々木憲昭議員も出席し挨拶しました。また、高橋ちづ子、宮本岳志両衆院議員、紙智子参院議員も参加しました。

　きょうされんからは、4月から施行された総合支援法にかかわる問題の解決や、差別禁止法の徹底審議と成立を要望されました。

　「自立支援法の廃止は名ばかり。総合支援法に看板が書きかえられただけ」と北村典幸きょうされん広報・出版・情報委員長と切実に述べました。
　五野井博さん（61）＝東京都町田市＝は、自立支援法で導入された「応益負担」の原則廃止を訴えました。作業所での工賃が月額4600円に対して3倍近い利用料1万2280円を払います。家族に課税所得がある五野井さんのような障害者は「応益負担」を強いられたまま。「国は約束どおり原則無料にしてほしい」と述べました。
　高橋議員は「障害者は家族が扶養すべきだという国の思想が問題」と応じ、生活保護改悪で扶養義務を強化する問題も同じ発想だと批判しました。

　障害者差別禁止法をめぐる国会審議を傍聴した神奈川県の参加者は「共産党の赤嶺政賢衆議院議員が障害者運動の合言葉『私たちぬきに私たちのことを決めないで』を引用して、法案に当事者の声を十分反映させよと政府に迫っていました。良かった」と発言。
　被災地での障害者の生活や作業所を守ることなど、日本共産党の奮闘に期待する声があいつぎました。