2013年5月17日、成年被後見人の選挙権を回復するための公職選挙法改正案を、日本共産党をはじめとする衆院全会派の共同で衆院に提出しました。
　佐々木憲昭議員は他の7会派の議員と共に鬼塚誠衆院事務総長に法案を提出しました。

　公選法改正案は、（1）成年被後見人は選挙権・被選挙権を失うとしている第11条第1項第1号を削除、（2）現行の代理投票の要件の表現を改める、ことなどを内容としています。

　法案は、衆院本会議で21日に可決する見通しで、今夏の参院選からの成年被後見人の選挙権回復を目指しています。

　成年被後見人の選挙権がはく奪されている問題をめぐっては、東京地裁が3月、「違憲」判決を出しています。井上哲士参院議員は、訴えを紹介し、改正を迫ってきました。
　1999年の成年後見人制度導入の審議時から「財産保護のための成年後見人制度と国民の基本的権利である選挙権はまったく関係ない」（木島日出夫衆院議員、当時）と主張していました。