2012年12月29日、財務金融委員会で、証券や商品先物などを一括して扱う総合取引所の創設に道を開く金融商品取引法改正案が、自民党欠席のもとで開かれ賛成多数で可決されました。日本共産党は、反対しました。

　法案質疑に先立ち、佐々木憲昭議員は与党による採決強行について「各党の合意もなく、委員長が職権で委員会を立て、その日のうちに質疑を行い、採決までやるのはきわめて異例。二度とやってはならない」と厳しく抗議しました。

　質問の中で、佐々木議員は総合取引所が規制緩和によって商品先物市場と金融市場のあいだの垣根を低め、資金の行き来をしやすくするものだと指摘しました。

　穀物価格の暴騰の要因とされている投機資金のさらなる流入を招くのではないかとただすと、松下忠洋金融担当大臣は「投機の場に使われることではなく、産業インフラの整備にしたい」と答えました。
　佐々木議員は、日銀レポートが価格暴騰の要因に投機資金の流入をあげていると紹介し、巨大な投機資金が動く環境をつくり、国民生活に悪影響を与えると批判しました。

　また反対討論で、佐々木議員は、総合取引所の設置にともない、業界の規制・監督の権限を金融庁に一元化することを批判、独立性と強い権限をもった行政機関を設置すべきだと強調しました。
　米国の干ばつを期に、投機マネーが穀物市場に流れ、大豆などの国際取引価格の高騰、途上国などでの食料難を招いたと指摘し、商品市場を投機マネーから引き離すことこそ、世界の流れだと強調しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】総合取引所の設置は投機マネーを呼び国民生活に悪影響
リンク【憲昭国会質問データベース】金融商品取引法が可決　委員会で反対討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】総合取引所の設置は投機マネーを呼び国民生活に悪影響（約18分）