2012年8月28日、民主党提出の衆院選挙制度「改革」関連法案（定数削減法案）が本会議で、民主党など与党の賛成多数で強行可決されました。
　日本共産党をはじめ野党各党は採決強行に抗議し退席しました。

　佐々木憲昭議員は、本会議に先立つ議院運営委員会で、本会議での法案採決強行をやめ各党協議に応じるよう求めました。
　佐々木議員は、選挙制度は議会制民主主義の土台であり、民主党1党だけで強行することは「民主主義を大本から壊すものだ」と抗議。民主党が各党協議を一方的に打ち切って法案提出から採決まで徹頭徹尾、単独で強行してきたことに言及し、「憲政史上、これほどの暴挙はない」と批判しました。

　さらに佐々木議員は、民主党が消費税増税を柱とする「一体改革」のなかで議員定数削減を「身を切る改革」と位置づけていることが重大だと述べ、「国民の過半数の反対を踏みにじって消費税大増税を押し付けたうえに、さらに民意を削るなど到底許されない」と批判しました。

　定数削減法案は参院に送付されますが、野党が多数を占め可決・成立のめどはありません。
　参院では自公両党が28日、野田佳彦総理大臣問責決議案を提出しました。これに対し自公以外の野党7党・会派は、すでに7党・会派が提出ずみの首相問責案を本会議上程するよう求めていくことで一致しました。

「本会議で採決するな」と11野党の書記局長・幹事長が申し入れ

　この日、日本共産党、自民、生活、公明、きづな、社民、みんな、大地、たちあがれ、新党日本、新党改革の11野党は、書記局長･幹事長会談を開き､本会議での衆院選挙制度「改革」関連法案の強行採決は認められないことを改めて確認し、横路孝弘議長に対し本会議で採決を行わないよう申し入れました。

　日本共産党の市田忠義書記局長ら11党の代表者は、法案提出から政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（倫理選挙特別委員会）での審議入り、採決に至るまですべて民主党が単独で強行してきたことを批判。「民主主義の根幹ともいえる選挙制度について、与党の多数で強行採決することは憲政史上類を見ない暴挙であり、断じて許すことはできない」として、「本会議の議題として取り上げず、与野党の協議を斡旋（あっせん）する」ことを要請しました。

　横路議長が「申し入れ内容を民主党の（輿石東）幹事長に伝える」とだけ答えたのに対し野党側は、11の野党が全て名を連ねて申し入れていることの重みを強調し、「こういうときこそ議長がイニシアチブを発揮すべきではないのか」と指摘しました。

　野党11党が、衆院議長に手渡した申し入れ文書の全文は次のとおりです。

＜衆議院議長に対する申し入れ＞
　昨日、民主党は赤松委員長のもと、与野党の合意なしに倫理選挙特別委員会を開会し、全野党欠席の中、選挙制度法案の採決を強行した。
　選挙制度に関して昨秋以来与野党の政党間協議を行ってきたが、民主党は一方的に協議を打ち切り、単独で民主党案を提出して、委員会への付託を強行した。さらに全野党欠席の中、民主党案の趣旨説明、質疑を単独で行い、昨日強行採決した。
　民主主義の根幹ともいえる選挙制度について、与党の多数をもって強行採決することは憲政史上類を見ない暴挙であり、断じて許すことはできない。
　倫理選挙特別委員会での採決後、野党各党は一致して本日の本会議の議題としないよう横路議長に求めたが、議院運営委員会で与党が押し切り、本日、選挙制度法案が採決される日程を決めた。
　議長においては、このような多数の横暴を認めることなく、選挙制度法案を本会議の議題として取り上げず、与野党間の協議を斡旋するよう要請する。

＜衆議院議長に対する申し入れ（ＰＤF)＞

野党が倫理選挙特別委員長不信任決議案を提出

　また、この日、強引な委員会運営をおこなってきた倫理選挙特別委員会の赤松委員長に対して、野党が共同して不信任案を提出しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】選挙制度「改革」関連法案　民主党が単独で強行可決「民主主義を大本から壊す」と批判

リンク【12.08.27】選挙制度「改革」関連法案　民主党が単独で委員会強行採決　全野党が強く抗議