国会での活動
【12.08.27】選挙制度「改革」関連法案 民主党が単独で委員会強行採決 全野党が強く抗議
2012年8月27日、民主党は、単独で政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（赤松広隆委員長）を開会し、衆院選挙制度「改革」関連法案（定数削減法案）を強行可決しました。28日の本会議で通過させる構えです。
採決前に、佐々木憲昭議員など野党側は、「民主党単独で委員会を開会し、採決するなどとんでもない。法案を撤回し、各党協議に戻すべきだ」と赤松委員長に厳しく抗議しました。
採決直後、日本共産党、自民、生活、公明、きづな、社民、みんな、大地、たちあがれ、新党日本、新党改革の全11野党の国対委員長らは、横路孝弘衆院議長に申し入れました。
そのなかで、「選挙制度は議会制民主主義の土台であり、与党だけで強行することは、断じて許されない」「憲政史上これほどの暴挙はない」と批判。「民主党単独の強行採決を認めず、本会議の議題としないよう」求めました。
横路議長は、「申し入れ内容は民主党に伝える」と述べました。
この法案は、次期総選挙で小選挙区0増5減とともに比例定数40を削減。一部連用制を導入し、さらに次々回までに定数を35削減するものです。
民主党は、各党協議を一方的に打ち切り、単独で法案を提出。
消費税増税法案の衆院採決(6月26日)の当日に倫理選挙特別委員会への付託を強行｡
委員会での審議入り･趣旨説明(22日)のあと、3日間の質疑と採決を民主党だけで強行し、与野党の合意なしに単独で進めるなど､暴挙を重ねてきました｡
野党11党が、衆院議長に手渡した申し入れ文書の全文は次のとおりです。
＜衆議院議長に対する申し入れ＞
民主党と赤松委員長は、本日、与野党合意なしに一方的に倫理選挙特別委員会を開会し、民主党のみの出席で民主党案の採決を強行した。
民主党は、この間、衆院選挙制度に関する各党協議を一方的に打ち切り、単独で法案を提出して委員会への付託を強行し、さらに単独で趣旨説明・質疑を行い、採決まで強行した。選挙制度は議会制民主主義の土台であり、与党だけで強行することは、断じて許されない。憲政史上これほどの暴挙はない。
議長においては、民主党単独の強行採決を認めず、本会議の議題としないよう取り計らうべきである。われわれは、選挙制度について、各党間の協議の場を設けるなど、丁寧な議論をやり直すことを求めるものである。
