2012年8月22日、民主党は政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（倫理選挙特別委員会）を野党の反対を押し切って開催し、民主党提出の衆院選挙制度「改革」関連法案（定数削減法案）の趣旨説明を強行しました。
　政府・民主党は定数削減法案と赤字国債発行のための特例公債法案については、与党単独でも衆院の採決を強行する構えです。

　衆院選挙制度「改革」関連法案は、民主党が各党協議を一方的に打ち切って法案を提出、委員会に付託を強行したものです。23日に質疑を行うことも一方的に決定しました。すべての野党は強引なやり方に厳しく抗議し、各党間協議に戻すよう求めました。

　倫理選挙特別委員会の開催に先立って開かれた理事会で、佐々木憲昭議員をはじめ、自民党、国民の生活が第一、公明党、社民党、みんなの党の野党6党の委員がそろって、民主党だけでの審議入り強行に抗議。
　選挙制度は議会制民主主義の土台であり、各党協議を打ち切って提出し、審議入りまで与党だけで強行することは断じて認められないとして、「法案を撤回し、各党間の協議に戻すべきだ」と主張しました。

　この案は、次期総選挙で小選挙区0増5減と比例40を削減、一部連用制を導入し、さらに次々回までに定数を35削減するもの。
　趣旨説明に立った民主党の樽床伸二議員は、消費税増税を実施するために「政治家自ら身を切る姿勢を示すことが求められている」と述べました。小選挙区0増5減については、根本的な解決にならないにもかかわらず、「1票の格差の是正」になると強弁しました。

リンク【12.08.21】民主が選挙制度「改革」関連法案を審議入りの構え　全野党が抗議