第179臨時国会閉会日の2011年12月9日、衆院本会議は、労働者派遣法改定案を継続審議とすることを民主党などの賛成多数で決めました。

　本会議に先立つ議院運営委員会で、佐々木憲昭議員は、継続審議に反対の意見表明を行いました。
　佐々木議員は、民主党が自民・公明両党と合意し、不十分な政府案すらも骨抜きにする「修正」をして7日に厚生労働委員会で可決したことを厳しく批判し、「継続は到底認められない」と反対しました。
　佐々木議員は、法案が2010年4月に提出され、重要法案として審議入りしながら、1年7カ月余りたなざらしにされてきたと指摘。それを、今国会の会期末になって突然、民自公3党が「修正合意」し、わずか3時間の質疑で可決を強行したことは「言語道断だ」と厳しく批判しました。
　修正内容も、「製造業・登録型派遣の原則禁止」という政府案の根幹部分を丸ごと削除し骨抜きにするものであり、「法案の提案理由そのものの否定だ」と指摘しました。
　また、抜本改正を求める労働者・国民の声が高まり、民主党が09年総選挙でマニフェストの中心政策を掲げてきた法案を投げ捨てて恥じない態度は、「労働者・国民の期待を真っ向から裏切るものだ」と強調しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】派遣法改定案を継続　議運で反対表明