2011年6月15日、大企業・大資産家優遇の研究開発減税や証券優遇税制の延長などを盛り込んだ所得税法「改正」案が、財務金融委員会で民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決されました。反対したのは日本共産党だけです。
　この法案は、民主、自民、公明の3党が政府案から6月末で期限が切れる租税特別措置などを切り離した新法として提出されたものです。

　反対討論で佐々木憲昭議員は、(1)研究開発減税の延長や産業活力再生法、企業立地促進法などの減税措置が一部大企業に多大な恩恵をもたらす大企業優遇措置となっている、(2)大資産家に恩恵が集中する証券優遇税制を延長しようとしている、(3)税務署の権限を一方的に強め、納税者の権利を侵害する罰則強化が盛り込まれている、と指摘。
　「大震災によって経営に甚大な被害をこうむった中小零細企業や個人にこそ税制の支援を強めるべきだ」「国際的にも例を見ない大資産家優遇の証券優遇税制は廃止すべきだ」と主張しました。

　この日、討論・採決に先立つ質疑で、佐々木議員は、証券優遇税制は廃止すべきだと主張しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】所得税法「改正」案を可決　佐々木議員が反対討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】証券優遇税制は廃止すべきだと主張（約29分）