2011年6月15日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、所得税法「改正」案に盛り込まれた金持ち優遇の証券優遇税制はただちに廃止するよう求めました。

　証券優遇税制は、株式譲渡益や配当の税金に対する税率を本則の20％から10％に下げる特別措置。2011年12月末の期限をさらに2年延長します。

　佐々木議員は自見庄三郎金融担当大臣が「3世帯に1世帯が株式を保有している」と多くの国民が株式を保有しているかのように主張していることを批判。証券保管振替機構の統計を示し、「人数を世帯数にすりかえており、根拠に乏しい」と指摘しました。自見大臣は反論できませんでした。

　また申告納税者の所得税負担率（国税庁の資料）を示し、「所得1億円以上になると所得が多くなるほど税負担率が低くなっており、その主な要因は証券優遇税制にある」と指摘すると、野田佳彦財務大臣も「一定の所得水準から累進性を失っている。委員のおっしゃる理由によるものだ」と認めました。

　佐々木議員は「問題は富が偏在していることだ」として、2.6％の人が譲渡所得の72.5％を占めている事実を示し、そこに減税するから金持ち優遇となると批判。さらに日本の税率は主要国の2〜3分の1で国際的にも異常だと指摘し、「こういう不公正な税制はただちに改めて被災地の復興財源に回すべきだ」と述べました。

　この日、所得税法「改正」案が、民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決されました。採決に先立ち、佐々木議員は反対討論を行いました。

リンク【憲昭国会質問データベース】証券優遇税制は廃止すべきだと主張
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】証券優遇税制は廃止すべきだと主張（約29分）