国会での活動
国会での活動 − 国会質問、税制（庶民増税・徴税）
【11.02.23】消費増税、生活も営業も破壊 「公約違反」と追及
2011年2月23日、予算委員会で「菅内閣の政治姿勢」集中審議が開かれ、佐々木憲昭議員が質問に立ちました。
佐々木議員は、菅直人総理が「4年間は消費税を上げない」という公約について、変更も視野に入れていると事実上「公約違反」を認めました。
佐々木議員は、菅総理や藤井官房副長官が、消費税増税法案を2012年3月までに成立させるとした自公政権下の2009年度税制「改正」附則104条について、国会で「撤回、削除も考える」と答弁していたのに、このところその条項に従って増税をすすめる姿勢に転換したのは答弁の変更ではないか、と指摘しました。
菅総理は、104条について「そうした日程も視野に入れていいと思っている」と答えました。これは、明白な公約違反です。
佐々木議員は、自公政権のときに高齢者に相次いで押しつけられてきた増税と負担増の一覧表を示し、「政権交代後に、改善したものはあるか」と追及しました。
野田佳彦財務大臣は、「議論している」と述べるだけで、政権交代後、ひとつも改善していないことを認めました。
佐々木議員は、10年間であわせて16兆円の負担増で、それは国民ひとり当たり15万円になっていると指摘、「もうこれ以上負担できない」という声が耳に入らないかと批判しました。
さらに「消費税を価格に上乗せできるのは大企業だけ。中小企業は下請単価を切り下げられ、消費税を上乗せできない」と述べ、消費税増税をすれば中小企業の営業を破壊すると質しました。
「価格に上乗せできない業者は、どこから納税のための資金を出すのか」と聞いたのにたいして、野田財務大臣は「転嫁していないのは自己負担になる」と認めました。
佐々木議員は「結局、事業主の生活を切りつめるか、従業員の給料を下げるしかなくなるではないか」と批判しました。
さらに、消費税が10％引き上げられたら、高齢者世帯で28万円の負担増になることを示し、その一方で、輸出大企業を中心に、年間3兆円もの莫大な還付金が渡されることを告発しました。
「庶民から取り上げて、大企業や大資産家にばらまく。こんな消費税増税は絶対に反対だ」と強調しました。
質問への反響
佐々木議員の質問を視聴した方から、佐々木事務所や党本部へ反響が相次ぎました。
東京都江東区の男性は「テレビでみて、感銘を受けました。消費税は5％でも大変なのに、与謝野さんが言うように10％15％になれば本当に大変だ、接待に阻止しなければ」と電話で語りました。
東京の女性も「こんなふうにどんどん消費税のからくりを暴いてほしい」。
新潟県長岡市の女性は「後期高齢さである私の現状にぴったり合った、すばらしい質問でした。生活が本当に大変で2カ月に1度の年金が待ち遠しい。ぎりぎりの生活のうえに消費税があがったら、もう暮らしていけない」。
岐阜県美濃加茂市の男性は「トヨタなど輸出大企業への消費税還付について初めて知りました。カネ余りの大企業に何兆円も税金を返すのはおかしい。そんな金があるなら低年金の人など弱者を助けるのが政治ではないか」。
「消費税は消費者が払うわけではないのですか。業者の方が自腹を切るはめになるとは。大企業が潤っているとも知らず、驚きました」と話す男性もいました。
